トルコでクーデーター発生 しかし失敗に終わる

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クーデターは昔から中々難しい。実際に行動する段になって、協力の約束を

反故にする腰抜けが多いからだ。

 

ふと類推を働かせたところ、ISISに場所的にも近いこともありISにとっては

領地を広げたいと思っているはずである。

 

ならば、今回のクーデターでトルコ政府を転覆させることにISが協力すれば

難なく広大な領土を手に入れることが出来たであろうにも関わらず、どうもISが

クーデター側を支援した節が見当たらない。

 

とういうことか?

 

それは、トルコ現政府がISISと実は同じ穴の狢であるという事ではないかと思い、

調べてみたところやはりそうであった。

 

トルコとISISの関係

 

すなわち、今回クーデーターを企てた連中は、愛国者ということになる。

このクーデターによって確実に、トルコ⇔ISISとの関係性が証明されてしまったのである。

 

陰謀渦巻くひどい世の中である。

 

何事も物の一面性だけで踊らされてはならない、様々な情報から評価類推すべきである。

地球温暖化という世界で流行している詐欺 2nd

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以前書いた地球温暖化という世界で流行している詐欺に関して新しいネタが出てたので

紹介する。

 

温暖化否定する唯一の指導者に…トランプ氏なら

 

トランプ氏についてはこれも以前書いた

老害という原因と、若者による詐欺という結果 ⇒ 因果応報

で私は、

老害という原因と、若者による詐欺という結果 ⇒ 因果応報 | リスク管理 – 敵を知り己を知れば百戦危うからず

クリントン vs トランプ の戦いの構図は、富裕層(クリントン) vs 貧困層(トランプ)

という戦いになっており、

と書いたが、この地球温暖化に関する詐欺についても誰が得をするのかと言えば富裕層(主にユダヤ資本関係)であり、貧困層を代表するトランプ氏はそれに反対するという

面白い構造となっている。

ユダヤ資本に迎合する日本政府は今更云うまでも無い。

 

地球温暖化を防止しよう、そのためにはお金が要りますという内容が詐欺であることは見抜いていたが

温暖化したほうが実はいいということをまとめているページを見つけたので貼り付けておく。

 

ウソでしょ?「地球温暖化」はいいことだらけだった! – NAVER まとめ

 

しかし、トランプ氏が大統領になったら革命レベルの大変な事が起こりそうなので

非常に楽しみな内容である。

いずれ日本は中国によって占領されるであろう

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無能な政治家と、老害のなせる業である。

東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動

 

日本の世の中が変わるとは思えないので、アメリカにいつでも逃げれる準備をしておいた方が

いいだろう。親中派の売国筆頭与力「鳩山」や安保法案に反対する諸君たちに日本の防衛を託し

知恵あるものは三十六計逃げるに如かずだ。

 

真の愛国者である、西村真悟、田母神俊雄が駆逐されネット右翼が崩壊した中、残念ながら日本の未来は

中国によって占領されるという暗い未来しか予想できない。

 

いつでもアメリカに逃げれるように準備しておくにこしたことはないのである。

イギリスのEU離脱はすなわち老害→日本の近い将来の図

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イギリス国民投票においてEU離脱勝利となったが、年齢が若くなるほど離脱には

反対という、まさに老害の構図が表れている。

【EU離脱】高齢者に怒り、悲痛な声をあげる若者たち なぜ?

 

日本でも同じ現象が起きている。

「老害」が元凶か、SMAP騒動も東芝不祥事も

(以後引用)

先般から私は、今の若者の貧困は老害によってもたらされていると主張

してきているが気づいている人もいることが確認出来て喜ばしい限り。

死ぬまで影響力を行使し続ける「老害」

日本に限らず、写真の出典記事であるサッカーのFIFA汚職絡みもまさに老害だ。

サッカーをやったことのない人間で爺が権力の座に固執し離れない上に

不正な汚職塗れでサッカーという球技を汚染している。

 

この老害は、私の定義するバブルの残党も同じである。

 

ご存知のように欧米企業のCEOは外部のプロ経営者であれ、生え抜きであれ、業績を上げれば高い報酬をもらえるが、達成できなければ責任をとって4年ないし6年で退任し、会社から完全に離れるケースが多い。

しかし、日本では業績不振でも社長を続ける人もいれば、社長を交代してもその上に居座り続ける。日本を「老害大国」と言うゆえんである。

東芝は今年6月の株主総会で相談役制度を廃止し、役員経験者が全員一律に顧問に就く現在の制度を見直す予定だ。日本ではよほどの不祥事がない限り、老害はなくならないのかもしれない。

 

ママゴト日本そのものである。戦後の何もない時代で発展させるのは能力が必要だが、

そこから1989年のバブル崩壊前までは極論すれば中学生でも経営出来たのである。

 

本当に能力が必要なのは、会社が傾いている現在の状況でありこれから未来に向けて

日本の企業は次々と消滅または中国資本に吸収されていくと予想しているので、日本は、

特に若者はこの先の未来は非常に暗いと思われる。

 

打破するには、

1、外貨を稼ぐ能力を養う

2、選挙でちゃんと投票する

の2点が重要だ。

 

1は、私が押しているようにAirbnbで民泊を始めるのが良い。新しく始まったばかりの

ビジネスで老害によって汚染された状況はあまりないからだ。また、日本経済が滅んでも

外人相手に外貨を稼ぐビジネスなのでそのような状況に陥っても何ら影響はない。

ただ老害どもがこれを阻止せんと邪魔をしようとしている動きがあるので苦戦を強いられる

可能性がある。

 

2については、

なぜ日本は「老人天国」になったのか… 若者が選挙から離れる悪循環

今の政治体制はまさに老害によって構成されている。若者が積極的に投票することで

若者にとって良い方向に未来は傾くと考えている。国勢調査がネットで行える事からも

わかるようにネットで投票することも今の時代可能であるが一向に進まないのは、

ネット投票を解禁すれば若者の投票が必然的に増え「老害体制が脅かされる」からである。

 

この老害体制(及びバブルの残党)を打破しない限り、若者は貧困から抜け出せない。

老害という原因と、若者による詐欺という結果 ⇒ 因果応報

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老害によって若者に貧困がもたらされているという事は以前にも書いた通りであるが、

その若者も老害に対して詐欺という手法によって反攻を企てている現実がある。

 

【日刊SPA!】田園調布にはコンビニが無い!? 自由が丘で“半グレ”を目撃…没落する「セレブタウン」の実態

最近都心で若者が野菜を売り歩いてる姿を目撃していたが、全員が全員悪意を持っているというわけで

ないにしろカモとなる年寄を捜し歩いているのである。

 

田園調布にはコンビニが無い!? 自由が丘で“半グレ”を目撃…没落する「セレブタウン」の実態 | 日刊SPA! | ページ 3

「東京の住みたい街」アンケートをとれば必ず上位にランクインする自由が丘では、軽トラックで乗り付け、出所不明の野菜を売りつける不良風の若者が目撃されるようになり住民を困惑させている。自由が丘に詳しい不動産業者は「こうした若者の野菜売りはいわゆる“半グレ”の構成員であると噂されています。大金を稼ぐなら、遺産や未亡人の預金を掠め取るか、会社のカネを横領するのが王道。高級住宅街で野菜を売ることで、買ってくれた老人に取り入ろうという狙いがあるのかもしれません」と話す。

詐欺は犯罪であり、するべきでないし私自身非常に嫌いであるのだが、一方でこの事実を知ったときに

「若者が取りうる老害社会に対する反攻」の1つなのだろうと悟った。

 

従って、老害社会を招いた原因によって、その報いとして若者の老害に対する詐欺(反攻)という結果があるのであって

因果応報であるから仕方のない社会現象ということになるので一概に、そのような詐欺行為を「けしからん」という言葉で

表すのは不適当である。

 

日本の若者の「反攻」について書いたが、アメリカにおいても貧困に陥ってる若者が増えており

悪名名高いトランプの支持基盤となっているようである。

 

クリントン vs トランプ の戦いの構図は、

富裕層(クリントン) vs 貧困層(トランプ)

という戦いになっており、貧困層の方が数が多いのでトランプが優勢とのことである。

 

但し、アメリカの貧困層の若者は騙されていると私は断言する。

何故ならば老害及び詐欺師の筆頭がトランプであるからだ、当選すれば現実を知ることになるだろう。

とはいえ、投票先が他にいないのだろうが・・・

 

世界のあちこちで若者が老害による富の独占に戦いを挑みつつある。

 

 

 

 

 

 

政権与党の陰謀→軍事独裁体制を目指している

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以前にも書いたが、

政権与党の陰謀

ようやくちらほらと政権与党の陰謀に懸念を呈する記事が見られるようになった。

というよりも、政権与党(政府)及び司法機関を糾弾する者は排除されているのが

現状のようである。

安倍政治はこうしてメディアを支配した?テレビ局が政権の「ご機嫌取り」に徹するワケ(現代ビジネス) – Yahoo!ニュース

 

この記事も以前私が書いた、まるで戦前、戦中の大本営とマスコミの関係そのものである

という内容が書いてある。

 

本書に実名で寄稿した外国人ジャーナリストは、こう総括している。

〈結局のところ、安倍政権よりも問題なのは主流メディアである。主流メディアの見下げ果てた弱腰と、民主主義の原理を守るという義務の欠如が、安倍首相とその派閥の手による「抑圧」を招いたのだ〉。

この春、「クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板した。それぞれ事情はあるのだろうが、結局のところ、政権の思うツボ。冒頭で新聞供養の話を書いたが、今はテレビ供養が必要なのか。テレビ報道に、本当に死んでもらっては困るのだが。

 

非常に憂慮すべき事態である。

日本をユダヤに売り渡す売国奴→マスコミ

 

そういえば、私も以前そのあたりの業界にいたので知っているのだが、

マスコミ業界ほど、いわゆるブラック企業は存在しないと思うのだが、そのような

報道を全く見ないのも意図的に報道規制していることがうかがえる。

 

パワハラ、セクハラなど日常茶飯事、労働基準法を無視する膨大なサービス残業、

体を差し出す枕営業などザラであるにも関わらずである。

 

そんな中、大多数の下っ端のサービス残業によって上位10%の高学歴組は年功序列で

高級を取っている。放送局の平均年収を見てほしい、日テレを例に出せば

正社員の平均年齢48歳で平均年収1469万であるが、末端の制作会社のADレベルになると

1年で帰宅できる日数は1週間もなく寝る時間以外は仕事とコキ使われも月給10万もいかない

という悲惨な現状がある。

 

当然このような劣悪な職場であれば離職率は高いのであるが、「放送局」というブランドに

あこがれて兵隊はいくらでもすぐに集まるから労働環境、条件が一向に良くならない。

終わった職場である。

 

このようなマトモな職場でないマスコミが国家権力に歯向かうことなどできないのである。

 

政権与党に歯向かう、田母神氏などもゲシュタポ化している司法権力及び国家権力によって

排除されもはや今の政府にマトモな意見を言える存在が消滅してしまったのではないかと

私は懸念している。

悪が栄える時代が猛威を振るっている現状

「不適切支出」114万円返金=宿泊・飲食、別荘は売却―辞職否定・舛添都知事(時事通信) – Yahoo!ニュース

不適切と称していますが、税金を騙して金を得てたわけで公金横領だ。

声を大にして云うべきである、「公金横領」と。

 

これは売春を、援助交際という名前にすることでうしろめたさを解消しようとする日本人特有の

都合のいい言葉の変換だ。

 

税金を横領する悪者が逮捕されず、別に血税に何ら関係のない名義貸し程度で逮捕される

愛国者西村真悟の違いはなんだろうか?

政権与党の陰謀

 

陰謀としか言いようがない事象だ。

舛添都知事を「政治資金規正法」違反容疑で東京地検へ告発!

頑張ってる人もいますが、司法権力も政権与党のグルによる陰謀なので却下されるでしょう。

これが私の云う、真面目に暮らすだけ無駄だという所以である。

 

ママゴトレベルの人材しかいない日本ですが、珍しく有能な日本人を発見したので

報告しておきます。

グローバルマクロ・リサーチ

というブログですが、長らく投資で生きてきた私が見てもこの人物は一人でも確実に稼げている

有能な人材と見ました。

金融に携わっていないと難しい文言が多いかと思いますが、目を引いた記事があって、

 

日本経済はこうすれば復活する: 自民党が絶対に実行しない経済政策

 

この中の、

日本経済はこうすれば復活する: 自民党が絶対に実行しない経済政策 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

自民党は保守などではない。自民党とは経団連や財務省など様々な既得権益者が集まって利害調整をするための場なのであり、彼らには日本経済がどうなるかなど最初から念頭にないのである。アベノミクスは既にほぼ終了しているが、次に政権を握る政治家も、残念ながらこの枠内から出ることはないだろう。日本には自民党以外の政党が本当に必要なのである。

 

この個所である。目から鱗というべき内容なのだが、現在の政権与党の政策は大企業の都合に

即した内容しかないという確かに言われてみればその通りである。この先の未来に待つものは

やはり「日本崩壊」しかないようである。

 

老害が猛威を振るっている現状、若者が頑張っても仕方ないので、私は

アメリカに可能性を見出すべきであるという提案を以前からしている。

 

とはいえ、渡米するまでは現状で何とかできないものかと頑張ってみるべきである。

タワーマンションという名の詐欺

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以前、知り合いが購入したという新宿にある某タワーマンションに行った時の話。

部屋の広さは、60㎡くらいかな最上階ではない。

 

確かに、

・眺めがよい

・入口に受付嬢がおり、高級感は感じられる

・入口はホテルのロビーのような待合椅子があったりでこれも高級感が感じられる。

 

のは感じたのだが、次の点も同時に感じてしまいタワーマンションに価値があるとは

思えないという結論に達してしまった。 個人的な主観であるが、

 

1、天井高はそれほど高くなくホテルのような廊下の構造で圧迫感がある

2、中国人に人気で色々トラブル

3、修繕積立金がやばい

 

1はまあ我慢できても、2は我慢無理でしょう。民泊どころの話じゃない。

3は初めて知ったのだが、

 

タワーマンション購入の恐ろしい話 高額な管理費や修繕費負担、中国人住人との対立 | ビジネスジャーナル

このタワーマンションの管理費は1平方メートル当たり216円。修繕積立金は同87円です。70平方メートルの住戸で戸当たりの負担額は管理費が1万5000円、修繕積立金が6000円。月額合計が2万1000円ということになります。ローンの支払いはきついものの、月々の管理費は駐車場使用料もあわせて約4万円程度。なんとかなる範囲の方もいるでしょう。

ところが、これにはちょっとしたカラクリがありました。修繕積立金は築年数の経過とともに自動的に上昇していく仕組みとなっていたのでした。スタート時点で87円だった1平方メートル当たり単価は5年後に2.5倍の217円、10年後347円、15年後には420円。当初設定金額の4.8倍です。70平方メートルの住戸で6090円だった修繕積立金が2万9400円にまで跳ね上がることになります。管理費、駐車場使用料とあわせて15年後には6万円を超える負担があらかじめ決定されているのです。

出典:タワーマンション購入の恐ろしい話 高額な管理費や修繕費負担、中国人住人との対立

 

これはやばい。

修繕積立金毎月6万支払いなんて、東京港区で40平米の古いマンションが35年ローンで買えるがなという話になってしまう

 

結論、

最上階は高く売れるので価値があるとしても、それ以外は価値がない。

そもそも中低層マンションまたは一軒家のほうが解放感がありはるかに住みやすい。

虚像の上に構築された無価値な物件である。

これも仕組まれた詐欺であるので要注意である。

 

 

まだ古い中低層マンションはマシである。なぜなら土地が結構広くついており、

更地にして土地を売れば購入資金全額回収出来たりするものもあるからだ。

 

 

 

落日の日本企業

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人工知能強化、18年めどに技術者2━3倍に増員=パナソニック専務

このようなニュースが出っていたが、ありえない目標過ぎて老害のにおいがする策定内容である。

 

私も長らくITの世界に属しているのでわかっているのだが、日本で「開発」が無理だと

判断する理由は以下の通りである。

 

1、そもそも終戦後以来「模倣」でしか開発してこなかったのに、創造性を必要とする新しいモノを

作れる力は日本の教育にはない。従って人材がいない。

 

2、AIなどの最先端を行く開発はIQが必要であり教科書の暗記しかできない日本の教育システムでは

その要求を満たす人材は輩出されていない、これからもされない。従って人材がいない。

→アメリカMITを筆頭に、欧米が明らかに優位。給料も日本のそれの5-10倍以上であるからごく稀に

有能な日本の開発者が居たとしても安月給の日本に就職はしない。

 

3、ITはブラック企業と日本の若い子は思っておりそこに入ろうとする人材がそもそも減っている。

 

従ってこのような無謀な目論見は失敗するから今のうちから廃業を勧める。

 

人工知能強化、18年めどに技術者2━3倍に増員=パナソニック専務

「そのために今年度から特別な採用もスタートさせており、社内のソフトウェア系の技術者の転身プログラムも作った」

 

上記2で書いたように、そもそも素質のない人間を転用させたところで出来るはずがない。

 

とりわけ最先端の技術の最強国アメリカに日本が追いつくことは未来永劫ありえないであろう。

中国のように「パクリ」でやっていくつもりなのかもしれないが。

 

ではどうすればまともに開発が進められるかといえば、非常に簡単で無能な日本の中間管理職を廃止

MITなどで最適な人材をスカウトまたは投資すれば可能性はある。

日本をユダヤに売り渡す売国奴→マスコミ

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まず初めに、国家は、

 

立法機関である国会

行政機関である内閣

司法機関である裁判所

 

の3つにより相互に抑制しあい、権力の暴走を防ごうとする仕組みである。

いわゆる三権分立というものだが、現在は売国奴の陰謀によって三権分立されておらず

それぞれグルになっているのが現状である。この前提のもと、

 

マスコミの存在意義とは何か?

それは、「報道の自由」によって、上記の各機関が暴走しないようにするための抑止力としての

存在意義である。国家が暴走し、国民に危機が訪れる事を防ごうとするのが役目であるはずなのだが、

今のマスコミは戦前同様、国家の忠実なる犬に成り下がっており国の方針に疑問を呈するマスコミは

もはや存在しない。

 

例えば、先日一世を風靡した覚醒剤取締法違反で逮捕された清原などがそうであろう。

司法機関である警察の言うままに踊らされている、そしてマスコミもネタがほしいものだから

司法機関についての問題点を報道しない。 これでは何も抑止力となっておらず単なる

三機関の忠実なる犬でしかないのである。

 

先日紹介した生田弁護士の最高裁の闇など、司法が行政を抑止するどころか癒着しあっているという

現状しかり、

政権与党の陰謀

 

日本の司法機関が中世並みであり、人権を蹂躙されるという問題しかりである。

唖然、呆然、戦慄、驚愕! 日本の裁判は本当に中世並みだった! 『ニッポンの裁判』著者・瀬木比呂志氏インタビュー 

 

 

これは、太平洋戦争の大本営と日本にとって不利なことを一切報道せず大本営の意のままに報道した

あれと同じであり終わった状況である。

 

国民の人権を踏みにじり、軍事独裁体制に向けて3機関及びマスコミは着実に計画を進めているのである。

 

先日の記事にも書いた「盗聴法案」が成立することで終わりの完成形となる。

 

 

ところで、

STAP現象の確認に成功、独有力大学が…責任逃れした理研と早稲田大学の責任、問われる

この記事も私の主張する人権蹂躙と、マスコミの無能ぶりを書いている。が更に問題なのは

売国奴によって小保方氏のネタが叩き潰された可能性についてである。

 

実際は成功してたら?(研究を進めている海外機関があるのでそのうちだろうが)

陰謀で支配する権力者(ユダヤ)にとって都合が悪いから売国奴に指令して叩き潰した

という可能性も見えてきたのである。

 

全く持って陰謀渦巻く日本である。