2016年 2月 の投稿一覧

バブルの残党は心が卑しい

目黒区役所

私は常日頃、地位名誉お金を持っても心が貧しくなってはいけないと指導している。

お金がなく日々ぎりぎりの生活を余儀なくされると、心にゆとりが出ないので難しいだろうが、

それらのいずれかを獲得出来た人間は、戒めて心を豊かにするように努力すべきである。

 

東京の一等地にあちこち住み続けること20数年の経験でわかったのが、バブル期に多少なりとも

成功して一等地に自宅を所有し住んでいる人間は非常に心が卑しい人間が多い。

この連中を私はバブルの残党

と名付けている。

 

その一例が以下の例であろう。

保育所不足:建設反対続き…目黒区苦渋の庁舎敷地貸し出し

建設予定の保育園に住民から反対運動

賃貸で暮らしている人間はそのような問題は定住するつもりもないしそもそもどうでもいいと

考えるので、そのような運動などするはずもなく、間違いなく物件を所有している連中

(すなわちバブルの残党)がメインであろう。

 

子供が少なく日本の未来が危ぶまれているのに、それに対する拒否反応をするバブルの残党ども。

これが私が主張する相続税100%課税を唱える所以である。

 

こんな了見の狭い人間になってはいけない。

ブラック企業の真実

ブラック企業

日本人の平等幻想が「ブラック企業」の温床だ 日本型雇用システムの「いいとこ取り」が蔓延

この記事を見たので書きたくなったのだが、おおむねこの記者の主張はあっているが、

致命的に抜けている事実がある。

 

この記者は経営者の経験がないだろうから気が付かなかったのかもしれないが、

現在存在する日本企業の相当数が本来つぶれるべき企業、所謂ゾンビ企業である。

 

どういうことか簡単に説明しよう

 

【老害または無能な詐欺経営者の給料のみ捻出する程度しか利益が出せない】

アメリカの企業の利益率を見てほしい、Facebookは2015年売上2.2兆円に対して利益8000億円、

Appleは2015年売上9兆円に対して利益2.2兆円、Googleは2015年売上8.6兆円(1ドル115円換算)、

利益2.7兆円となっている。

 

おおよそ、売上に対して利益率は30%はある。また、これらの会社は基本的に給料が高い。

技術職なのに役員クラスよりも給料が高かったり、Facebookのザッカーバーグが特別に引き抜いた

女性役員は年俸30億円である。彼女は5時に決まって帰宅し家族で食事をするそうだ。

 

ところが、日本の会社は【当社は売上1兆円、利益100億円達成しました】←利益率1%

こんな会社がテレビ番組で特集組まれてインタビューしてたりする。

 

要は、会社の利益は社員の無償のサービス残業からねん出しそこから老害経営者や

詐欺経営者の給料の肥やしとなっているのである。

 

非常に端的な例は、ブラック会社として名をはせた「すき家」を運営するゼンショーの

決算を見てほしい。

http://profile.yahoo.co.jp/consolidate/7550

ブラック企業が露呈して「サービス残業辞めます」宣言した途端赤字に転落する。

月500時間、24時間「回転」勤務、サービス残業、すき家調査報告書に驚きの事実

 

これこそが日本の企業の真実なのである。

 

企業の利益の源泉は社員のサービス残業にある

 

このような会社が増えだしたのは、結局のところ山一證券倒産後の銀行への税金資金注入で

銀行の経営者責任を問わなかったモラルハザードのツケ以来湧いていると私は分析している。

(アメリカだとこの場合、銀行経営者は豚箱行にすることで責任を国民に明確化させる)

 

シャープもそうだが、潰すべき会社は潰すべきである。ましてや国税投入などありえない。

これまで国税投入などでそのような会社を存続させてきたから社員のサービス残業でしか

利益をねん出することが出来ない日本の会社が生まれたのである。政権与党の自民党のせいでもある。

 

その後、他人の借金を踏み倒して生き残ろうとする民事再生法も諸悪の根源である、

つぶれるべくしてつぶれたのだから再生させる価値はない潰すべきである。

まじめにやってるほうも非常にばからしい。

 

結論としては、

 

1、現行の共産主義的労働者保護の制度を改めいつでも解雇可能とする

2、民事再生法を撤廃、倒産清算のみでよい

3、利益率の低い会社は上場廃止(欧米水準が必須)

4、利益率の低い会社は上場することが出来ない(欧米水準が必須)

5、人件費は課税仕入れ換算に変更

6、日本独特な売掛金をやめて現金取引のみにする(法的に)

 

とすることでつぶれるべき会社がつぶれ、ふざけた価格競争もなくなり

利益率の高い会社が育ち、人件費に反映されると予想する。

 

5は経営していないとわからないが、地味ながら結構いたい。会社が国に対して

支払うべき消費税を簡単に計算すると (人件費+会社の利益)*消費税% である。

 

雇用している会社にとってこれは結構重いので、ここで課税仕入れとすることで

雇用する企業に税金を軽減するのが良いと考えている。

 

また、6はその日本独特の売掛金という仕組みがあるから支払いを踏み倒して民事再生で

ゾンビのように生き残る無能な迷惑詐欺師が増えるのである。これらは先ほどから言っている

社員のサービス残業から利益をねん出する以外に能力のない連中である。

この制度を法的に廃止することで健全な方向に進むであろう。

 

余談だが、老害については色々な記事が最近出てくるが面白い

腐るところ老害あり

「老害」が元凶か、SMAP騒動も東芝不祥事も

サービス残業した利益がこれら不要な老害の給料の肥やしとなっているのである。

 

いずれにしても、自らリスク管理し、情報収集、勉強し未来に備えなければならない。

 

また、政治家が無能につき将来変わりようがないとも思えるので

そもそも英語をマスターしてアメリカで働くべきであるのかもしれない。

北朝鮮のミサイルや核兵器は日本製である

西村真悟

テレビなどマスメディアに汚染されてしまっている今の若者には初めて聞く話かも知れない。

今話題の北朝鮮のミサイルや、核兵器開発などはMade in Japanである。

 

我が国の資金が、資材が、人材が自らの国を滅ぼす元凶に貢献しているのである。

これらの存在を、売国奴と言う。

 

どういうことか説明しよう

 

まず資金について

これまでパチンコを運営してきた連中は大半が朝鮮人である。そして、我が国に税金を納めていない。

せっせと北朝鮮に稼いだ資金を朝鮮総連で資金を送り込んでいるのである。

それを支援する政治組織は、自民党の一部勢力及び社民党である。

 

これら売国奴は政治家で唯一我が国のことを考えいる西村真悟と激しく対立したため明らかになったのだが

自民党の加藤紘一社民党全体(旧社民党)などの存在がこのような危機をもたらしているのである。

ゆえに、社民党はいまだに北朝鮮支援側の数々の行動をとっている

 

私も10代までの頃はこのような話は信じられなかった、ネットもない時代で調べる手段が限られたからだ。

しかし今はネットがある、自ら考え調べて結論を出す癖をつけなければ真実は見えてこないことを肝に銘じるべきだ。

 

資材については、北朝鮮利権の正体

に触れられているが上場会社含めてまだ明るみに出ていないのは多数であろう。

 

人材については、日本は能力のある技術者は冷遇され給料も安く、反面詐欺的能力を誇る営業職が優遇されるため

北朝鮮は日本の技術者を金で釣って大量に集めミサイルや核兵器を開発しているのである。

 

我が国が北朝鮮や中国によって攻撃され侵略されることに力を貸しているふざけた売国奴があふれていて

さすがにリスク管理しないともう手遅れになってしまう。

 

今年はアメリカが選挙の年であり、オバマ大統領があまり行動を起こさない政治的空白を突いて北朝鮮は行動

しているように思える。その点からすれば、今年は中国軍による我が国の領土「尖閣諸島」の武力占領に非常に

警戒しなければならない。

 

仮に占領される事態になれば、次は沖縄も中国によって占領されるのは目に見えている。

 

財政的にも、周辺の敵に対しても日本は非常に弱く若者たちの未来は暗い。

君らが行動しなければ現実のものとなるだろう。

 

さしあたって、本当に日本のことを思って政治家になる人材はとにかくお金がない。

自民党など政権与党は汚職で金銭的に肥え太るのである。

私の知る限り、西村真悟ほど愛国心のある政治家はいないのだが、お金がない。

国会議員として初めて尖閣諸島に上陸したことで有名な人材だ。

 

まじめな人間ほど損をするように仕組まれているのが今の日本である。

お金がないと選挙をまともに出来ないのも何とかしなければ。

純粋な日本人経営者で世界に出れる有能な人材はいない

リスク管理

長く金融で生きてきて、今の日本について断言出来るのが、

純粋な日本人経営者で世界に出れる有能な人材はいない

ということである。

戦後の荒野から会社を成長させてきた経営者は非常に有能であると私は思う。

 

しかし、その段階を経て高度経済成長に入ってしまうとたとえ経営能力が皆無でも会社は右肩上がり

となるのである。

 

要は、0から、0に近い状態から会社を発展させることは非常に能力が必要だということだ。

→ソフトバンクの孫正義氏は有能だが、純粋な日本人ではない。故に、世界企業なのである。

東芝、16年3月期の赤字7100億円へ=債務超過寸前―医療機器事業の売却急ぐ

 

能力のない雇われ経営陣の末路がこの状態である。松下幸之助は能力が高かったが、それ以外は

単なるサラリーマン経営者で能力はない。

 

会社が傾いてから立て直すには能力が問われる。偶然再生したりなどしないからだ。

銀行からの借金や取引先への支払いを踏み倒さずに再生させた社長は世界で通用する能力があると

私は断言する。

 

逆に、民事再生や債権放棄など他人の金を踏み倒して生き残りを図るゾンビ会社及びその経営者は

「詐欺師」である。生き残る価値はないし、倒産させるべきである。その詐欺師が、まさに私の云う

「バブルの残党」なのである。そのような輩が平然と生き残るから若者は貧困にあえぐのである。

 

ビジネスの本場アメリカはさすがにその点も白黒ハッキリしている。

テレビなどマスメディアは熱心に「日本は世界でも優秀」「日本の上場会社各社は優秀」と庶民に洗脳活動を

展開しているが騙されてはいけない。そのような洗脳活動に毒されてしまうようでは奴隷として働く以外に

道はないだろう。

 

リスク管理は自ら行い、情報を収集し類推し理解・判断し、これからの人生を生きるべし。