リスク管理

日本でいうところの民主党政権の再来→トランプ大統領

アメリカ大統領選挙後からしばらくの間、次期閣僚について様子見をしていたのだがとんだチキン野郎だということが分かり始めてきた。

クリントンら従来のユダヤ金融資本を筆頭とする「金権政治」に対峙する形を見せてきたトランプ氏であったが、何のことはない。閣僚の大半がユダヤ金融資本の人間で占められているではないか!

金融方面においてはリーマンショックを招いた張本人たちがのさばるなどふざけた様相を呈している。

どうやら、オバマ氏が初当選した際に最後にユダヤから選挙資金を獲得せざるを得なくなって結局彼らの傀儡と化してしまった事と同じことがトランプ氏にも起きたようである(資金をユダヤから獲得)。

いやはやアメリカのトランプ氏に投票した有権者は騙されたのである。

こうなると期待したことは恐らく「言うだけ」で1つも実行しないどころか、期待先行のこの相場に
「トランプ起因の世界恐慌」が発生するリスクが高まっていると判断出来る。

先日書いた予想で、

トランプ大統領就任前から就任後の予想

1から6まではまさに予想通り進んでいる。7からは予想を修正しなければならなくなった。

現時点で明らかとなりつつあることは、

・化けの皮が剝がれるまでに1~2年ほどかかる。それまでは期待先行の今の流れ(株高、ドル高、債券安)が継続すると思われる。

・ドル高によって中国の外貨準備高が急減しており、ここも世界恐慌に発展する可能性が高まり始めた。

・閣僚がユダヤ資本で固められた以上、これまで同様詐欺的手法及びインサイダーで他民族から金を巻き上げる投資が続く。

といったところか。従って現段階においては逆張りは避け順張りに徹するほうがよさそうである。

恐らく、ここからさらにバブルが加速すると思われ、その破裂の引き金を引くのは中国か、トランプ氏の化けの皮が剥がれたときであると予想する。
(日本の相場は除外)

トランプ大統領就任前から就任後の予想

20数年金融の世界で生きてきているので、現在の相場とその先について考えてみた。
バージョンアップしてからコードエディタの調子が悪いので箇条書きで・・・。

1、トランプは、プライドが高いので自分の代でバブル崩壊を迎えたいとは思っていないはず。

2、借金しまくって減税や公共投資を行うと言ってるので現在、債券が売られ(長期金利上昇、選挙から約1%上昇)株価上昇中。債券が売られるため、世界的にドル高他通貨安、金も売られている。

3、バブル崩壊前の一瞬は、短期間に急激に上昇するのが一般的で、今がまさにその可能性。

4、しかしアメリカは、膨大な借金のある(5000兆ほど?)中、金利上昇は容認できないと思われる。(1%上昇で支払利息年間50兆円)

5、従って、現在は金利上げ容認の姿勢を示し市場がそれに反応して暴走している最中であるが、それも来年1月の就任までの間わざと暴走させている気配がある。

6、来週のFOMCで政策金利を上げると見込まれているのでそこから一気に現在の流れが加速すると思われる。

7、就任直前に、低金利を維持するためにアメリカにおいて再度『量的緩和』の再開をアナウンスする(来年1月上旬?)。

8、すると一気に流れが180度変わり暴落に拍車がかかり世界的な経済危機に発展。しかしそれはオバマ現政権のせいだということになる。

9.就任後、量的緩和の再開でしばらくした後に金利がまた安くなっているのでそこで膨大に紙幣を刷り減税及び公共投資への原資とすることで経済危機後の景気が回復し始め、自称救世主と抜かす魂胆ではないか。

10、従って、現在の流れに乗っている投資家は間もなく訪れるであろうバブル崩壊で破産すると思われるのでヘッジを積むか手仕舞い、または逆張りを行うべきである。

直近で発生すると思われる未来の相場について類推した内容を書いてみた。
バブル崩壊に乗れば短期間に荒稼ぎできるため、私は楽しみに事の推移を見守っている。

云うまでも無く投資行動は自己責任である。

世界恐慌が間もなくやってくる

2008年のリーマン危機以来、各国は存在しない紙幣を膨大に刷って市場にばらまいたり、

中国のように莫大な借入をしてそれを投資に回すことで何とか景気を維持してきた。
その流れがついに限界に達しており、私は間もなく世界的経済危機である

世界恐慌がやってくると考えている。

起因するネタが次々湧いてきているが、おおむね現在考えうるネタは以下の通り。

1,マイナス金利
各国中央銀行が何の裏付けもない時刻紙幣を膨大に刷り市場に流し続けた結果(所謂量的緩和)、

歴史上ありえなかった政府にお金を貸しているにもかかわらず貸し手が利息を取られるという

マイナス金利に陥っている現状は、資本主義が崩壊している証であると考える。

資本主義の崩壊が世界恐慌をもたらすのは明らかである。

百歩譲って、そこまでの内容でないとしても各国中央政府が推し進めた量的緩和策が

無意味なもので限界に達しているのは明らかである。

これ以上の量的緩和を行えばさらにマイナス金利が進行し、

市中の銀行収益が悪化し倒産に至る可能性が高まっているため

恐らくさらに紙幣を刷る行為は行えない限界点に達していると私は判断している。
これ以上打つ手がない状態であり、次にリーマン程度以上の危機が来た場合は

もはや手の打ちようがないというほどの危険な状態は1929年の世界恐慌以来のものであろう。

2,中国の負債
膨大な不良債権が膨れ上がっている中国は、その不良債権を埋めるべくさらに借金を積み重ね

自転車操業中である。

膨れ上がった借金はもはや天文学的数値であり、ここまで一見景気が良いと思われていたものは、

何のことはない馬鹿みたいに借りては投資を行ってあれこれ作っていたからの結果であり、

実態を伴わない砂上の楼閣であることは明らかである。

(もっとも、何の価値もない紙幣を刷りまくる量的緩和も砂上の楼閣といえばそうであるが)

これも破裂寸前である。

膨れ上がる膨大な中国の借金

 

3,トランプが大統領になった場合
トランプ氏が大統領に当選した場合、FRBイエレン議長を首にすると公言していることは非常に重要である。

これは、まず第一にユダヤ資本主義体制に戦争を仕掛ける行為である。

トランプ氏のこのような行為を嫌がるのは明らかだからだ。

第二に、現状のユダヤ資本主義の流れを汲む量的緩和策を破棄し

その政策を180度転換させる可能性が高い。

この限界に達している段階で、このような大規模な方針転換は世界恐慌をもたらす。

 

4,ドイツ銀行破綻
マイナス金利の拡大は、銀行の収益を悪化させる。その端的な例として表れているのが

ドイツ銀行の倒産の噂である。そこに加えて、アメリカがサブプライムローンに絡む不正販売で、

ドイツ銀行に対し140億ドル(約1兆4000億円)の支払を求めている点などはトドメとなろう。

 

5,「テロ支援者制裁法」の成立

日本での報道がほとんどないので知らないと思われるが、これは9.11テロの支援国家と目された

サウジアラビア政府に対してその被害者が損害賠償請求出来るという法律である。

ユダヤ資本主義の筆頭与力のオバマ大統領が頑張ってみたが抗戦むなしく成立してしまった。

これによってアメリカ国内にあると言われるサウジアラビアの財産が差し押さえされる可能性が

高まっており総額70兆円とも言われているようだが、これが実施された場合サウジは米国債を

すべて売り払うでだろうし(12兆円程度であるが)その他いろいろ借金を踏み倒すと思われるので、

ここでも世界恐慌の引き金を引く可能性が高まっている。

サウジ法案可決 オバマ政権は拒否権発動へ

米議会、オバマ大統領の拒否権初めて覆す 「テロ支援者制裁法」成立

 

6,富の独占問題
直接的にこれが世界恐慌をもたらさないが、1929年の世界恐慌時と状況が同じである点が重要である。

世界の上位わずか80人の富が、下位35億人とほぼ等しいことがわかる衝撃のグラフ

“所得格差”よりも深刻な”資産所有格差”の問題点とは

 

ドイツ銀行のレベルは、リーマンブラザーズをはるかに超えた負債総額であるので

ここが破綻すれば世界恐慌となることは明らかである。

このように世界恐慌に踏み出すためのネタが5つもあり、

そのうち1つが進んだ場合に世界恐慌に発展しその後その他の選択肢も破裂し

ユダヤ資本主義が終焉するという流れが考えられる。

破壊の後には創造があるので、何も世界恐慌が悪いという事はない。
むしろ経済正常化、富の再分配が行わるなど非富裕層にとっては歓迎すべき事象なのである。

シャープ程度ですら真実を報道しないマスメディア

先般から、この国は陰謀にまみれて国民が騙されているということを私は主張してきているのだが、

身近なところで陰謀が発生したのでその内容を告知する。

まずこちらを読んでほしい。

シャープ、給与削減見直し 戴社長「改革で売り上げ増やす」(産経新聞) – Yahoo!ニュース

 

そして、我々ユダヤ資本主義に戦争を仕掛けているロシア方面軍の記事は以下の通りである。

シャープは黒字水準までビジネスをより戻し、消費者電化製品としてのブランドへの信頼を回復するため、大規模なリストラに踏み切る。インターファックス通信が報じた。

 

全く正反対の記事を書いている。

 

以前私はシャープについて以下の記事を書いているが、

新しい画期的なビジネスが日本で育たない理由

奴隷のごとく酷使されるのは目に見えている。それが運命と知るべし。

非情なFoxconのあの社長が大規模なリストラをしないわけがないと思うので間違いなく、このロシア側の

報道の通りとなることとなろう。

 

どちらが陰謀か間もなく判明する。

猛威を振るう老害大国日本

夏祭りで15人けが、 “火炎瓶”投げた男「祭りうるさい」(TBS系(JNN)) – Yahoo!ニュース

 

祭りがうるさいのは当たり前、子供がうるさいのも当たり前であるが

祭りは一時的なものであるし、子供(保育園の場合)は日中に限られるのでうるささは

限定的である。

 

まさに老害が日本を席巻している事例である。

 

以前書いた記事、

バブルの残党は心が卑しい

目黒についての事例であったが、杉並でも老害旋風が吹き荒れていた!

【炎上】保育所建設の反対住民に全国から批判の怒号「エゴイズムの塊の杉並区民」「自分に都合の良い施設しか認めない人」「少数を圧殺する愚民主主義」|バズプラスニュース Buzz+

 

老害を根本的に排除しない限り、日本の未来が明るくなることはない。

 

そこで私の提言であるが、

 

1、相続税100%課税の実施

2、年金生活者の選挙権のはく奪

 

この2点があれば良くなると思われるが、2が実施できない限り老害票が多いので

どうしようもないのである。

 

結論として、この国に希望はない。アメリカまたはロシアに希望を見つける以外になさそうだ。

 

または、逆手にとって老害を食い物にするのも手なのかもしれない。

老害という原因と、若者による詐欺という結果 ⇒ 因果応報

 

いずれ日本は中国によって占領されるであろう

無能な政治家と、老害のなせる業である。

東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動

 

日本の世の中が変わるとは思えないので、アメリカにいつでも逃げれる準備をしておいた方が

いいだろう。親中派の売国筆頭与力「鳩山」や安保法案に反対する諸君たちに日本の防衛を託し

知恵あるものは三十六計逃げるに如かずだ。

 

真の愛国者である、西村真悟、田母神俊雄が駆逐されネット右翼が崩壊した中、残念ながら日本の未来は

中国によって占領されるという暗い未来しか予想できない。

 

いつでもアメリカに逃げれるように準備しておくにこしたことはないのである。

落日の日本企業

人工知能強化、18年めどに技術者2━3倍に増員=パナソニック専務

このようなニュースが出っていたが、ありえない目標過ぎて老害のにおいがする策定内容である。

 

私も長らくITの世界に属しているのでわかっているのだが、日本で「開発」が無理だと

判断する理由は以下の通りである。

 

1、そもそも終戦後以来「模倣」でしか開発してこなかったのに、創造性を必要とする新しいモノを

作れる力は日本の教育にはない。従って人材がいない。

 

2、AIなどの最先端を行く開発はIQが必要であり教科書の暗記しかできない日本の教育システムでは

その要求を満たす人材は輩出されていない、これからもされない。従って人材がいない。

→アメリカMITを筆頭に、欧米が明らかに優位。給料も日本のそれの5-10倍以上であるからごく稀に

有能な日本の開発者が居たとしても安月給の日本に就職はしない。

 

3、ITはブラック企業と日本の若い子は思っておりそこに入ろうとする人材がそもそも減っている。

 

従ってこのような無謀な目論見は失敗するから今のうちから廃業を勧める。

 

人工知能強化、18年めどに技術者2━3倍に増員=パナソニック専務

「そのために今年度から特別な採用もスタートさせており、社内のソフトウェア系の技術者の転身プログラムも作った」

 

上記2で書いたように、そもそも素質のない人間を転用させたところで出来るはずがない。

 

とりわけ最先端の技術の最強国アメリカに日本が追いつくことは未来永劫ありえないであろう。

中国のように「パクリ」でやっていくつもりなのかもしれないが。

 

ではどうすればまともに開発が進められるかといえば、非常に簡単で無能な日本の中間管理職を廃止

MITなどで最適な人材をスカウトまたは投資すれば可能性はある。

日本をユダヤに売り渡す売国奴→マスコミ

まず初めに、国家は、

 

立法機関である国会

行政機関である内閣

司法機関である裁判所

 

の3つにより相互に抑制しあい、権力の暴走を防ごうとする仕組みである。

いわゆる三権分立というものだが、現在は売国奴の陰謀によって三権分立されておらず

それぞれグルになっているのが現状である。この前提のもと、

 

マスコミの存在意義とは何か?

それは、「報道の自由」によって、上記の各機関が暴走しないようにするための抑止力としての

存在意義である。国家が暴走し、国民に危機が訪れる事を防ごうとするのが役目であるはずなのだが、

今のマスコミは戦前同様、国家の忠実なる犬に成り下がっており国の方針に疑問を呈するマスコミは

もはや存在しない。

 

例えば、先日一世を風靡した覚醒剤取締法違反で逮捕された清原などがそうであろう。

司法機関である警察の言うままに踊らされている、そしてマスコミもネタがほしいものだから

司法機関についての問題点を報道しない。 これでは何も抑止力となっておらず単なる

三機関の忠実なる犬でしかないのである。

 

先日紹介した生田弁護士の最高裁の闇など、司法が行政を抑止するどころか癒着しあっているという

現状しかり、

政権与党の陰謀

 

日本の司法機関が中世並みであり、人権を蹂躙されるという問題しかりである。

唖然、呆然、戦慄、驚愕! 日本の裁判は本当に中世並みだった! 『ニッポンの裁判』著者・瀬木比呂志氏インタビュー 

 

 

これは、太平洋戦争の大本営と日本にとって不利なことを一切報道せず大本営の意のままに報道した

あれと同じであり終わった状況である。

 

国民の人権を踏みにじり、軍事独裁体制に向けて3機関及びマスコミは着実に計画を進めているのである。

 

先日の記事にも書いた「盗聴法案」が成立することで終わりの完成形となる。

 

 

ところで、

STAP現象の確認に成功、独有力大学が…責任逃れした理研と早稲田大学の責任、問われる

この記事も私の主張する人権蹂躙と、マスコミの無能ぶりを書いている。が更に問題なのは

売国奴によって小保方氏のネタが叩き潰された可能性についてである。

 

実際は成功してたら?(研究を進めている海外機関があるのでそのうちだろうが)

陰謀で支配する権力者(ユダヤ)にとって都合が悪いから売国奴に指令して叩き潰した

という可能性も見えてきたのである。

 

全く持って陰謀渦巻く日本である。

政権与党の陰謀

小渕優子氏後援会、問題発覚端緒の観劇会再開へ(読売新聞) – Yahoo!ニュース

このニュースが出ていたので、まだ逮捕されていなかったのかというのが感想だが

国民を欺いて数億円の金をだまし取った詐欺師が逮捕されないのは何故か

 

元首相の娘であり、日本の財産を貢いでいる主体(売国奴)である自民党だからという結論だ。

 

売国奴にとってウザい存在は、尻尾を出そうものなら直ちに排斥される。

違法とはいえ、別に誰も損害を受けていないにも拘らず逮捕される。

先日逮捕された、田母神氏もツメが甘かったとはいえ同様であろう。

ネット右翼の終わりが鮮明に。田母神事務所強制捜査の衝撃(古谷経衡) – 個人 – Yahoo!ニュース

こうして売国奴にとって邪魔な存在は次々に排斥される中、
日本が向かっている先は「軍事独裁体制」である可能性が高まっている。

報道の自由度、日本は72位 国際NGO「問題がある」:朝日新聞デジタル

これは民主主義の国がやるべきことではなく、まさに軍事独裁政権がやる事なのは間違いなく、

実は昨年危うく成立しそうになった

2015/08/28 自民党が「盗聴法」改正案の今国会成立を断念も、「ゾンビ法案化」の懸念 〜「憲法の多くの条文に違反」「監視機関創設の足がかり」専門家が指摘!

これが非常に危うかった。成立すればまさに悪名名高き「ゲシュタポ」の登場である。

残念ながら、私はこの法律が成立した場合もはや日本から出るつもりでいる位非常に危険な法律である。

 

最近、新たに陰謀論について色々調べてるのだが

「FACT2016」03 ベンジャミン・フルォード×リチャード・コシミズ with 生田暉雄2016.3.18

非常に面白い。生田という弁護士は調べると色々と問題があるようだが、元大阪高裁の判事としての裁判所、

裁判官の闇についての発言は非常に重い。これじゃこの国内で正義はなされない。

アメリカの方がはるかにマシということになる。

 

もはや手遅れなのかもしれないと思いながらも、迫り来るリスクを情報発信している次第である。

Airbnbで無断転貸が大家にばれたらこう戦うべし第二章

占有移転禁止の仮処分

さて表題の件第2回は、具体的な話に入ります。私は、そのあたりの経験

したこともないのにてきとーでいい加減なことをほざく連中とは違い

実体験を基にノウハウを書いています。

 

とりあえずまずすっとぼけましょう。外国人の友達を呼んだだけだとかそういう理由で。

引き伸ばし牛歩戦術ですね。その間に時間を稼ぎます。

 

とはいっても、能力あれば1年2年と裁判で引き伸ばせますが最終的には出されるし、

普通の人は踏ん張れても半年だと思うので撤退の準備はしておきましょう。

(1、2か月先までの予約しか入れられないようにする等)

 

牛歩戦術をしていると、大家どもはしびれを切らしてアクションを起こしてくると予想されます。

 

・類推されるケースその1

頭の悪い大家が、非合法に自力救済を行い実力行使で借主を追い出そうとする。

→ネットで調べて、簡易裁判所に少額訴訟で損害賠償請求しましょう。

バブルの残党から金を搾り取れるチャンス到来です。

 

また、大家が部屋に踏み込んできた場合は、その行為は違法なので警察を呼びましょう。

大家が契約の無効を主張したところで、こちらの主張は契約は有効であるです。

警察が大家に傾いていたら言ってあげましょう「自立救済は禁止されている」

 

宿泊者の外人さんが居るときに大家が踏み込んできた場合は、宿泊者に警察に

通報してもらいましょう。強要罪等に該当する可能性があると主張してください。

 

いずれの場合でも、

自力救済禁止の原則がありますので、法的手続によらずに強制的に明け渡すことはできません

これをしっかりと覚えておいてください。

自立救済の禁止をしでかすレベルは低すぎて話にならないので裁判所に訴えて

金を巻き上げるのがいいですが、普通は次のパターンに進むと類推されます。

 

・類推されるパターンその2

安全策を取って、裁判を始める前に占有移転禁止の仮処分を申請してくるケースがあります。

どういうものなのかは検索で調べてみてくださいここでは割愛します。

結論としては、大家が裁判所に占有移転禁止の仮処分を申請するとほぼ間違いなく借り手に

裁判所から事情を何月何日に聞きたいという書類が来ます。面倒なので無視しても構わないですし、

裁判所に行っても良いでしょう。連絡先に電話してその日は都合が悪いといって1か月後にずらす

交渉をしてみるのも良いでしょう(自分はこれをやったことがないので未知数ですが)。

 

仮に大家の主張が認められて仮執行となると添付の画像の書類を物件に貼りに

裁判所の人間らが来ますが、実質貼って終わりなので何てことはないです。

そのまま住めるし、民泊だってそのまま行えるでしょう、気にすることはないです。

 

時間稼ぎで来たぜと思えばOK。ここまでで、発覚からどうでしょう2~3か月は稼げていると思います。

 

・最後のパターン

大家が明渡訴訟を裁判所に提出して、裁判がいよいよ始まります。例えば3月22日の

今日訴状を提出すると数日で裁判所から被告宛(借主)に書類が届きます。

およそ1か月後の4月20日前後に第1回口頭弁論が何時からあるから出廷しなさいという感じの内容が。

とりあえずこれで1か月稼げます。

 

第1回口頭弁論は、答弁書というものを直前に裁判所と相手弁護士宛に次のように

書いて送りましょう。

 

「訴状の請求の原因に記載されている事実について」

間違っている部分があるにチェックを入れて、

「おって準備書面にて行う。以上」

でFAXすればいいです。

答弁書は出さないと確実に負けるので必ず出してください。

答弁書を書いている時間がないときの対処法

を参考にするとよいです。

 

そして当日は欠席でOKです。そうすると次回裁判日程は、書記官から被告(借主)に

電話がかかってきて被告の都合のいい日にちを指定できますので1か月後以上

先延ばしした日付を伝えましょう。

 

どうしてこれでいいのかというと、第1回口頭弁論の日付は被告の都合を聞かずに勝手に

原告(大家)が決めたから被告の当然の権利というわけです。

ここで更に1か月稼げます。

 

面倒であれば第2回口頭弁論までに退去してしまえば明渡訴訟はあなたの勝ちになります。

ここまでで半年ほど稼げているのではないでしょうか。

 

そこからさらに戦いたければ、相手側の主張にあれこれ反論を書面で書いて準備書面として

送りましょう。私が相手してきた様々な詐欺師はまーあれやこれや嘘をでっち上げて争ってきたので

2年とかかったこともあります。民事裁判は基本的に、不利益を被るほうが屈せずに次々争う争点を

生み出す限り途方もなく終わらないのでその特性を生かせばいつまでも延々と引き伸ばせますね。

 

重要なのはメンタルで、裁判を経験してメンタルを鍛えておくと色々その後の人生に

役立つと思いますよ。

 

そのほか費用面での懸念があると思いますが、この裁判で負けても相手方の弁護士費用は支払う

必要がないので(裁判費用は被告負担と書いてあるが弁護士費用は別)

その点は心配するに及びません。

 

またこの程度の内容はネットで調べてやれば一人でも出来るので、弁護士費用を用意する必要もないですね。

 

最終的な結論として、大家が取りうる合理的な手法は

借主と丁寧に話して数か月で出て行ってもらう、ごねるなら逆に金を少し持たせて出て行ってもらう等

したほうが時間的にも金銭的にも低コストですね。

 

 

若い女性限定で、大家から強制的に追い出されようとしているとかい困りごとがあれば

私まで連絡してください、相談に乗ります。

 

くれぐれもバブルの残党から金をむしり取られないようにしてくださいね。

 

次回は、そうはいっても損害賠償されたりリスクがあるんじゃないのについて第3回で書く予定です。