社会

トランプ大統領就任前から就任後の予想

20数年金融の世界で生きてきているので、現在の相場とその先について考えてみた。
バージョンアップしてからコードエディタの調子が悪いので箇条書きで・・・。

1、トランプは、プライドが高いので自分の代でバブル崩壊を迎えたいとは思っていないはず。

2、借金しまくって減税や公共投資を行うと言ってるので現在、債券が売られ(長期金利上昇、選挙から約1%上昇)株価上昇中。債券が売られるため、世界的にドル高他通貨安、金も売られている。

3、バブル崩壊前の一瞬は、短期間に急激に上昇するのが一般的で、今がまさにその可能性。

4、しかしアメリカは、膨大な借金のある(5000兆ほど?)中、金利上昇は容認できないと思われる。(1%上昇で支払利息年間50兆円)

5、従って、現在は金利上げ容認の姿勢を示し市場がそれに反応して暴走している最中であるが、それも来年1月の就任までの間わざと暴走させている気配がある。

6、来週のFOMCで政策金利を上げると見込まれているのでそこから一気に現在の流れが加速すると思われる。

7、就任直前に、低金利を維持するためにアメリカにおいて再度『量的緩和』の再開をアナウンスする(来年1月上旬?)。

8、すると一気に流れが180度変わり暴落に拍車がかかり世界的な経済危機に発展。しかしそれはオバマ現政権のせいだということになる。

9.就任後、量的緩和の再開でしばらくした後に金利がまた安くなっているのでそこで膨大に紙幣を刷り減税及び公共投資への原資とすることで経済危機後の景気が回復し始め、自称救世主と抜かす魂胆ではないか。

10、従って、現在の流れに乗っている投資家は間もなく訪れるであろうバブル崩壊で破産すると思われるのでヘッジを積むか手仕舞い、または逆張りを行うべきである。

直近で発生すると思われる未来の相場について類推した内容を書いてみた。
バブル崩壊に乗れば短期間に荒稼ぎできるため、私は楽しみに事の推移を見守っている。

云うまでも無く投資行動は自己責任である。

トランプ勝利とユダヤ金融資本体制の終焉

庶民を洗脳しようとするメディアの昨日の記事

米大統領選、クリントン候補の勝率は90%

メディアが誰に支配されているのかしっかり覚えておいたほうがいい。

 

以前から私が言っていたように、今回のアメリカ大統領選挙は

ユダヤ金融資本勢(富裕層)VS中産階級以下貧困層

の戦いである。

 

第1回大統領選TV討論会

世界恐慌が間もなくやってくる

 

日本を含めて全メディアはトランプを叩き、かつクリントン優勢だという

嘘を演出していたのだが何とトランプが勝利してしまった。

 

これは明らかに、中産階級以下貧困層による反乱であり革命であり

それが成功を収めたのである。

 

従って、ユダヤ金融資本体制がここで崩壊し恐らく世界恐慌という形で

富の再分配が行われると私は予想している。

 

前出の記事で世界恐慌への可能性を示したが、トランプ案が決定したため

これからの流れを書いておく。

 

トランプは、FRB議長を首にすると宣言しているため実行されるだろう。

そもそも12月で利上げ観測ではあったが、トランプ政権では

1、超低金利政策の放棄→米金利の大幅な上昇を意図する

2、量的緩和の完了

が間もなく実施されるであろう。

 

この点については、これまでのこれら金融政策が失敗に終わったのは明らかであり

方針を180度改める時期に達していたところ、それを実行する人間が登場したということだ。

 

そうすると何が起こるか、

これまでの金融政策で、アメリカから中国以下新興国へ流出した資金がアメリカに還流される動きが加速する。

 

他通貨を売ってドルを買うので、ドル高が加速する。

資金が流出すると中国以下新興国でバブル崩壊が決定的となり金融危機を招くであろう。

 

金融危機勃発により債券が買われるので金利は低下する。

債券が買われ株が売られるので更に株は暴落する。

 

 

従って取りうる戦術は、

1、ドル買いポジション

2、債券買いポジション

3、株は空売りポジション

となる。商品は当方扱っていないのでよくわからない。

 

世界恐慌に備える必要があると私は断言する。

 

そして、世界恐慌の先にあるものは富の再分配によるユダヤ資本に支配されていない

住みよい世界が待っているであろう。

世界恐慌が間もなくやってくる

2008年のリーマン危機以来、各国は存在しない紙幣を膨大に刷って市場にばらまいたり、

中国のように莫大な借入をしてそれを投資に回すことで何とか景気を維持してきた。
その流れがついに限界に達しており、私は間もなく世界的経済危機である

世界恐慌がやってくると考えている。

起因するネタが次々湧いてきているが、おおむね現在考えうるネタは以下の通り。

1,マイナス金利
各国中央銀行が何の裏付けもない時刻紙幣を膨大に刷り市場に流し続けた結果(所謂量的緩和)、

歴史上ありえなかった政府にお金を貸しているにもかかわらず貸し手が利息を取られるという

マイナス金利に陥っている現状は、資本主義が崩壊している証であると考える。

資本主義の崩壊が世界恐慌をもたらすのは明らかである。

百歩譲って、そこまでの内容でないとしても各国中央政府が推し進めた量的緩和策が

無意味なもので限界に達しているのは明らかである。

これ以上の量的緩和を行えばさらにマイナス金利が進行し、

市中の銀行収益が悪化し倒産に至る可能性が高まっているため

恐らくさらに紙幣を刷る行為は行えない限界点に達していると私は判断している。
これ以上打つ手がない状態であり、次にリーマン程度以上の危機が来た場合は

もはや手の打ちようがないというほどの危険な状態は1929年の世界恐慌以来のものであろう。

2,中国の負債
膨大な不良債権が膨れ上がっている中国は、その不良債権を埋めるべくさらに借金を積み重ね

自転車操業中である。

膨れ上がった借金はもはや天文学的数値であり、ここまで一見景気が良いと思われていたものは、

何のことはない馬鹿みたいに借りては投資を行ってあれこれ作っていたからの結果であり、

実態を伴わない砂上の楼閣であることは明らかである。

(もっとも、何の価値もない紙幣を刷りまくる量的緩和も砂上の楼閣といえばそうであるが)

これも破裂寸前である。

膨れ上がる膨大な中国の借金

 

3,トランプが大統領になった場合
トランプ氏が大統領に当選した場合、FRBイエレン議長を首にすると公言していることは非常に重要である。

これは、まず第一にユダヤ資本主義体制に戦争を仕掛ける行為である。

トランプ氏のこのような行為を嫌がるのは明らかだからだ。

第二に、現状のユダヤ資本主義の流れを汲む量的緩和策を破棄し

その政策を180度転換させる可能性が高い。

この限界に達している段階で、このような大規模な方針転換は世界恐慌をもたらす。

 

4,ドイツ銀行破綻
マイナス金利の拡大は、銀行の収益を悪化させる。その端的な例として表れているのが

ドイツ銀行の倒産の噂である。そこに加えて、アメリカがサブプライムローンに絡む不正販売で、

ドイツ銀行に対し140億ドル(約1兆4000億円)の支払を求めている点などはトドメとなろう。

 

5,「テロ支援者制裁法」の成立

日本での報道がほとんどないので知らないと思われるが、これは9.11テロの支援国家と目された

サウジアラビア政府に対してその被害者が損害賠償請求出来るという法律である。

ユダヤ資本主義の筆頭与力のオバマ大統領が頑張ってみたが抗戦むなしく成立してしまった。

これによってアメリカ国内にあると言われるサウジアラビアの財産が差し押さえされる可能性が

高まっており総額70兆円とも言われているようだが、これが実施された場合サウジは米国債を

すべて売り払うでだろうし(12兆円程度であるが)その他いろいろ借金を踏み倒すと思われるので、

ここでも世界恐慌の引き金を引く可能性が高まっている。

サウジ法案可決 オバマ政権は拒否権発動へ

米議会、オバマ大統領の拒否権初めて覆す 「テロ支援者制裁法」成立

 

6,富の独占問題
直接的にこれが世界恐慌をもたらさないが、1929年の世界恐慌時と状況が同じである点が重要である。

世界の上位わずか80人の富が、下位35億人とほぼ等しいことがわかる衝撃のグラフ

“所得格差”よりも深刻な”資産所有格差”の問題点とは

 

ドイツ銀行のレベルは、リーマンブラザーズをはるかに超えた負債総額であるので

ここが破綻すれば世界恐慌となることは明らかである。

このように世界恐慌に踏み出すためのネタが5つもあり、

そのうち1つが進んだ場合に世界恐慌に発展しその後その他の選択肢も破裂し

ユダヤ資本主義が終焉するという流れが考えられる。

破壊の後には創造があるので、何も世界恐慌が悪いという事はない。
むしろ経済正常化、富の再分配が行わるなど非富裕層にとっては歓迎すべき事象なのである。

シャープ程度ですら真実を報道しないマスメディア

先般から、この国は陰謀にまみれて国民が騙されているということを私は主張してきているのだが、

身近なところで陰謀が発生したのでその内容を告知する。

まずこちらを読んでほしい。

シャープ、給与削減見直し 戴社長「改革で売り上げ増やす」(産経新聞) – Yahoo!ニュース

 

そして、我々ユダヤ資本主義に戦争を仕掛けているロシア方面軍の記事は以下の通りである。

シャープは黒字水準までビジネスをより戻し、消費者電化製品としてのブランドへの信頼を回復するため、大規模なリストラに踏み切る。インターファックス通信が報じた。

 

全く正反対の記事を書いている。

 

以前私はシャープについて以下の記事を書いているが、

新しい画期的なビジネスが日本で育たない理由

奴隷のごとく酷使されるのは目に見えている。それが運命と知るべし。

非情なFoxconのあの社長が大規模なリストラをしないわけがないと思うので間違いなく、このロシア側の

報道の通りとなることとなろう。

 

どちらが陰謀か間もなく判明する。

終戦記念日に即して今の日本を顧みる

今の日本は非常にばからしくてやってられないという思いが日々強くなっている。

何故こんな馬鹿げた国に成り下がってしまったのかを考えたときに、大東亜戦争に起因していることは

明らかであると私は考えている。

 

まず、私が今の日本を馬鹿らしいと考える要点は以下の通りである。

①民度の低下、中国人を馬鹿に出来ないレベルになっている

例:

コンビニ店長の残酷すぎる実態!本部との「奴隷契約」で金を搾り取られ借金まみれ、脱退も不可

【バカッター】ピザーラのアルバイトがバカッターをやって炎上の末に店を潰すwwwwwwwwwwwwwww

民度低下の背景に貧困があると思われるが・・

何時からこのように民度が低くなったのか、情けなくて仕方がない。

こんな国で働きたいと思う若者がいなくなるのも納得が出来る話である。

 

②政権与党の大企業迎合主義と、労働者の使い捨ての概念

政権与党の大企業迎合主義については、以前の記事に書いた通りであるが

悪が栄える時代が猛威を振るっている現状

大企業に迎合するという事は、労働者を無視するという事である。

暴利を貪り、富の分配を給料で分配することなどしない。それどころか、

人材を使い捨てる考え方が蔓延しブラック企業が猛威を振るっている。

 

私は小学生の時代から、常に疑問を感じてきた。

なんで組織化されなきゃいけないのか、何故集団生活に順応しなきゃいけないのかと。

そのたびに当時の担任から迫害を受けたことを記憶している。

 

小学生の頃は力的に反抗出来なかったのでしぶしぶ従ったが、中学生からはそれに

反発し暴力をもって抵抗を示したものである。反抗したものの謎の答えは得られず20数年

過ぎてようやく理解できたので紹介しよう。

 

日本の企業は組織化が大好きである。個性(アイデンティティ)は認められない、といより個性ある人は

(私を含めて)就職できないのである。

 

老害によって組織化された個性を押し殺され、社蓄化されて廃人となり使い捨てられるのが日本の

伝統である。そこには必ず体育会系の考え方である精神論が出てくる。

 

それって、大東亜戦争以来の考え方と同じだなと気が付いたのである。そう、あの

「竹やりでB29を叩き落せ」と精神論を植え付けさせられた時代だ。

鬼畜米英 竹槍でB29を 落とせ!

 

日本は大東亜戦争中、まさに人材は使い捨て国家を守るための捨て石とされていたのである。

それは、

1、神風特攻隊の概念が使い捨て

盟友ドイツにも、神風特攻隊のような部隊が実は存在した。

エルベ特別攻撃隊と言われるものであるが、日本と大きく違う点がある。

可能な限り体当たりする直前に脱出し生還せよという指令があったのだ。

 

パイロットを育成するには1年2年とかかるから生き残ってもらわないと困るから人材を大切にしたという

ドイツやアメリカ。

 

日本はそれと正反対である。

 

そして、部下に国のため天皇のために死ねと命令している指揮官ほど自らは本国に逃げて生き残り

戦後大手商社を経営したり政治家をしたりと戦後の日本を構築してきたのである。

 

愛国心のある純粋な人ほど硫黄島の栗林大将のように死んでしまっている。

 

そのような輩が戦後の日本を作ってきたから、その時の精神が今にも生かされて悲惨な現状を

生んでいるという結論に達した。

 

つい最近、独裁政権やらからの解放=自由を目指して「アラブの春」が生じたのは記憶に新しい。

 

自由は決して「無料」ではない。本当の自由を得るには「血」が必要であるというのはフランス革命など

歴史が証明している事である。

 

今の実にくだらない日本(決して自由ではない)から抜け出すにはやはり行動を起こす以外の選択肢はない

と私は考える。

 

しかし戦後の骨抜き教育によって愚民化されてしまっている現状、行動を起こせる若者がどれほどいるのか?

 

 

変わる見込みが現状ない中、懸命な諸君はアメリカまたはロシアのいずれかに希望を求めるしか道はないと思うところである。

 

トルコでクーデーター発生 しかし失敗に終わる

クーデターは昔から中々難しい。実際に行動する段になって、協力の約束を

反故にする腰抜けが多いからだ。

 

ふと類推を働かせたところ、ISISに場所的にも近いこともありISにとっては

領地を広げたいと思っているはずである。

 

ならば、今回のクーデターでトルコ政府を転覆させることにISが協力すれば

難なく広大な領土を手に入れることが出来たであろうにも関わらず、どうもISが

クーデター側を支援した節が見当たらない。

 

とういうことか?

 

それは、トルコ現政府がISISと実は同じ穴の狢であるという事ではないかと思い、

調べてみたところやはりそうであった。

 

トルコとISISの関係

 

すなわち、今回クーデーターを企てた連中は、愛国者ということになる。

このクーデターによって確実に、トルコ⇔ISISとの関係性が証明されてしまったのである。

 

陰謀渦巻くひどい世の中である。

 

何事も物の一面性だけで踊らされてはならない、様々な情報から評価類推すべきである。

地球温暖化という世界で流行している詐欺 2nd

以前書いた地球温暖化という世界で流行している詐欺に関して新しいネタが出てたので

紹介する。

 

温暖化否定する唯一の指導者に…トランプ氏なら

 

トランプ氏についてはこれも以前書いた

老害という原因と、若者による詐欺という結果 ⇒ 因果応報

で私は、

老害という原因と、若者による詐欺という結果 ⇒ 因果応報 | リスク管理 – 敵を知り己を知れば百戦危うからず

クリントン vs トランプ の戦いの構図は、富裕層(クリントン) vs 貧困層(トランプ)

という戦いになっており、

と書いたが、この地球温暖化に関する詐欺についても誰が得をするのかと言えば富裕層(主にユダヤ資本関係)であり、貧困層を代表するトランプ氏はそれに反対するという

面白い構造となっている。

ユダヤ資本に迎合する日本政府は今更云うまでも無い。

 

地球温暖化を防止しよう、そのためにはお金が要りますという内容が詐欺であることは見抜いていたが

温暖化したほうが実はいいということをまとめているページを見つけたので貼り付けておく。

 

ウソでしょ?「地球温暖化」はいいことだらけだった! – NAVER まとめ

 

しかし、トランプ氏が大統領になったら革命レベルの大変な事が起こりそうなので

非常に楽しみな内容である。

いずれ日本は中国によって占領されるであろう

無能な政治家と、老害のなせる業である。

東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動

 

日本の世の中が変わるとは思えないので、アメリカにいつでも逃げれる準備をしておいた方が

いいだろう。親中派の売国筆頭与力「鳩山」や安保法案に反対する諸君たちに日本の防衛を託し

知恵あるものは三十六計逃げるに如かずだ。

 

真の愛国者である、西村真悟、田母神俊雄が駆逐されネット右翼が崩壊した中、残念ながら日本の未来は

中国によって占領されるという暗い未来しか予想できない。

 

いつでもアメリカに逃げれるように準備しておくにこしたことはないのである。

イギリスのEU離脱はすなわち老害→日本の近い将来の図

イギリス国民投票においてEU離脱勝利となったが、年齢が若くなるほど離脱には

反対という、まさに老害の構図が表れている。

【EU離脱】高齢者に怒り、悲痛な声をあげる若者たち なぜ?

 

日本でも同じ現象が起きている。

「老害」が元凶か、SMAP騒動も東芝不祥事も

(以後引用)

先般から私は、今の若者の貧困は老害によってもたらされていると主張

してきているが気づいている人もいることが確認出来て喜ばしい限り。

死ぬまで影響力を行使し続ける「老害」

日本に限らず、写真の出典記事であるサッカーのFIFA汚職絡みもまさに老害だ。

サッカーをやったことのない人間で爺が権力の座に固執し離れない上に

不正な汚職塗れでサッカーという球技を汚染している。

 

この老害は、私の定義するバブルの残党も同じである。

 

ご存知のように欧米企業のCEOは外部のプロ経営者であれ、生え抜きであれ、業績を上げれば高い報酬をもらえるが、達成できなければ責任をとって4年ないし6年で退任し、会社から完全に離れるケースが多い。

しかし、日本では業績不振でも社長を続ける人もいれば、社長を交代してもその上に居座り続ける。日本を「老害大国」と言うゆえんである。

東芝は今年6月の株主総会で相談役制度を廃止し、役員経験者が全員一律に顧問に就く現在の制度を見直す予定だ。日本ではよほどの不祥事がない限り、老害はなくならないのかもしれない。

 

ママゴト日本そのものである。戦後の何もない時代で発展させるのは能力が必要だが、

そこから1989年のバブル崩壊前までは極論すれば中学生でも経営出来たのである。

 

本当に能力が必要なのは、会社が傾いている現在の状況でありこれから未来に向けて

日本の企業は次々と消滅または中国資本に吸収されていくと予想しているので、日本は、

特に若者はこの先の未来は非常に暗いと思われる。

 

打破するには、

1、外貨を稼ぐ能力を養う

2、選挙でちゃんと投票する

の2点が重要だ。

 

1は、私が押しているようにAirbnbで民泊を始めるのが良い。新しく始まったばかりの

ビジネスで老害によって汚染された状況はあまりないからだ。また、日本経済が滅んでも

外人相手に外貨を稼ぐビジネスなのでそのような状況に陥っても何ら影響はない。

ただ老害どもがこれを阻止せんと邪魔をしようとしている動きがあるので苦戦を強いられる

可能性がある。

 

2については、

なぜ日本は「老人天国」になったのか… 若者が選挙から離れる悪循環

今の政治体制はまさに老害によって構成されている。若者が積極的に投票することで

若者にとって良い方向に未来は傾くと考えている。国勢調査がネットで行える事からも

わかるようにネットで投票することも今の時代可能であるが一向に進まないのは、

ネット投票を解禁すれば若者の投票が必然的に増え「老害体制が脅かされる」からである。

 

この老害体制(及びバブルの残党)を打破しない限り、若者は貧困から抜け出せない。

老害という原因と、若者による詐欺という結果 ⇒ 因果応報

 

老害によって若者に貧困がもたらされているという事は以前にも書いた通りであるが、

その若者も老害に対して詐欺という手法によって反攻を企てている現実がある。

 

【日刊SPA!】田園調布にはコンビニが無い!? 自由が丘で“半グレ”を目撃…没落する「セレブタウン」の実態

最近都心で若者が野菜を売り歩いてる姿を目撃していたが、全員が全員悪意を持っているというわけで

ないにしろカモとなる年寄を捜し歩いているのである。

 

田園調布にはコンビニが無い!? 自由が丘で“半グレ”を目撃…没落する「セレブタウン」の実態 | 日刊SPA! | ページ 3

「東京の住みたい街」アンケートをとれば必ず上位にランクインする自由が丘では、軽トラックで乗り付け、出所不明の野菜を売りつける不良風の若者が目撃されるようになり住民を困惑させている。自由が丘に詳しい不動産業者は「こうした若者の野菜売りはいわゆる“半グレ”の構成員であると噂されています。大金を稼ぐなら、遺産や未亡人の預金を掠め取るか、会社のカネを横領するのが王道。高級住宅街で野菜を売ることで、買ってくれた老人に取り入ろうという狙いがあるのかもしれません」と話す。

詐欺は犯罪であり、するべきでないし私自身非常に嫌いであるのだが、一方でこの事実を知ったときに

「若者が取りうる老害社会に対する反攻」の1つなのだろうと悟った。

 

従って、老害社会を招いた原因によって、その報いとして若者の老害に対する詐欺(反攻)という結果があるのであって

因果応報であるから仕方のない社会現象ということになるので一概に、そのような詐欺行為を「けしからん」という言葉で

表すのは不適当である。

 

日本の若者の「反攻」について書いたが、アメリカにおいても貧困に陥ってる若者が増えており

悪名名高いトランプの支持基盤となっているようである。

 

クリントン vs トランプ の戦いの構図は、

富裕層(クリントン) vs 貧困層(トランプ)

という戦いになっており、貧困層の方が数が多いのでトランプが優勢とのことである。

 

但し、アメリカの貧困層の若者は騙されていると私は断言する。

何故ならば老害及び詐欺師の筆頭がトランプであるからだ、当選すれば現実を知ることになるだろう。

とはいえ、投票先が他にいないのだろうが・・・

 

世界のあちこちで若者が老害による富の独占に戦いを挑みつつある。