社会

政権与党の陰謀→軍事独裁体制を目指している

以前にも書いたが、

政権与党の陰謀

ようやくちらほらと政権与党の陰謀に懸念を呈する記事が見られるようになった。

というよりも、政権与党(政府)及び司法機関を糾弾する者は排除されているのが

現状のようである。

安倍政治はこうしてメディアを支配した?テレビ局が政権の「ご機嫌取り」に徹するワケ(現代ビジネス) – Yahoo!ニュース

 

この記事も以前私が書いた、まるで戦前、戦中の大本営とマスコミの関係そのものである

という内容が書いてある。

 

本書に実名で寄稿した外国人ジャーナリストは、こう総括している。

〈結局のところ、安倍政権よりも問題なのは主流メディアである。主流メディアの見下げ果てた弱腰と、民主主義の原理を守るという義務の欠如が、安倍首相とその派閥の手による「抑圧」を招いたのだ〉。

この春、「クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板した。それぞれ事情はあるのだろうが、結局のところ、政権の思うツボ。冒頭で新聞供養の話を書いたが、今はテレビ供養が必要なのか。テレビ報道に、本当に死んでもらっては困るのだが。

 

非常に憂慮すべき事態である。

日本をユダヤに売り渡す売国奴→マスコミ

 

そういえば、私も以前そのあたりの業界にいたので知っているのだが、

マスコミ業界ほど、いわゆるブラック企業は存在しないと思うのだが、そのような

報道を全く見ないのも意図的に報道規制していることがうかがえる。

 

パワハラ、セクハラなど日常茶飯事、労働基準法を無視する膨大なサービス残業、

体を差し出す枕営業などザラであるにも関わらずである。

 

そんな中、大多数の下っ端のサービス残業によって上位10%の高学歴組は年功序列で

高級を取っている。放送局の平均年収を見てほしい、日テレを例に出せば

正社員の平均年齢48歳で平均年収1469万であるが、末端の制作会社のADレベルになると

1年で帰宅できる日数は1週間もなく寝る時間以外は仕事とコキ使われも月給10万もいかない

という悲惨な現状がある。

 

当然このような劣悪な職場であれば離職率は高いのであるが、「放送局」というブランドに

あこがれて兵隊はいくらでもすぐに集まるから労働環境、条件が一向に良くならない。

終わった職場である。

 

このようなマトモな職場でないマスコミが国家権力に歯向かうことなどできないのである。

 

政権与党に歯向かう、田母神氏などもゲシュタポ化している司法権力及び国家権力によって

排除されもはや今の政府にマトモな意見を言える存在が消滅してしまったのではないかと

私は懸念している。

悪が栄える時代が猛威を振るっている現状

「不適切支出」114万円返金=宿泊・飲食、別荘は売却―辞職否定・舛添都知事(時事通信) – Yahoo!ニュース

不適切と称していますが、税金を騙して金を得てたわけで公金横領だ。

声を大にして云うべきである、「公金横領」と。

 

これは売春を、援助交際という名前にすることでうしろめたさを解消しようとする日本人特有の

都合のいい言葉の変換だ。

 

税金を横領する悪者が逮捕されず、別に血税に何ら関係のない名義貸し程度で逮捕される

愛国者西村真悟の違いはなんだろうか?

政権与党の陰謀

 

陰謀としか言いようがない事象だ。

舛添都知事を「政治資金規正法」違反容疑で東京地検へ告発!

頑張ってる人もいますが、司法権力も政権与党のグルによる陰謀なので却下されるでしょう。

これが私の云う、真面目に暮らすだけ無駄だという所以である。

 

ママゴトレベルの人材しかいない日本ですが、珍しく有能な日本人を発見したので

報告しておきます。

グローバルマクロ・リサーチ

というブログですが、長らく投資で生きてきた私が見てもこの人物は一人でも確実に稼げている

有能な人材と見ました。

金融に携わっていないと難しい文言が多いかと思いますが、目を引いた記事があって、

 

日本経済はこうすれば復活する: 自民党が絶対に実行しない経済政策

 

この中の、

日本経済はこうすれば復活する: 自民党が絶対に実行しない経済政策 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

自民党は保守などではない。自民党とは経団連や財務省など様々な既得権益者が集まって利害調整をするための場なのであり、彼らには日本経済がどうなるかなど最初から念頭にないのである。アベノミクスは既にほぼ終了しているが、次に政権を握る政治家も、残念ながらこの枠内から出ることはないだろう。日本には自民党以外の政党が本当に必要なのである。

 

この個所である。目から鱗というべき内容なのだが、現在の政権与党の政策は大企業の都合に

即した内容しかないという確かに言われてみればその通りである。この先の未来に待つものは

やはり「日本崩壊」しかないようである。

 

老害が猛威を振るっている現状、若者が頑張っても仕方ないので、私は

アメリカに可能性を見出すべきであるという提案を以前からしている。

 

とはいえ、渡米するまでは現状で何とかできないものかと頑張ってみるべきである。

落日の日本企業

人工知能強化、18年めどに技術者2━3倍に増員=パナソニック専務

このようなニュースが出っていたが、ありえない目標過ぎて老害のにおいがする策定内容である。

 

私も長らくITの世界に属しているのでわかっているのだが、日本で「開発」が無理だと

判断する理由は以下の通りである。

 

1、そもそも終戦後以来「模倣」でしか開発してこなかったのに、創造性を必要とする新しいモノを

作れる力は日本の教育にはない。従って人材がいない。

 

2、AIなどの最先端を行く開発はIQが必要であり教科書の暗記しかできない日本の教育システムでは

その要求を満たす人材は輩出されていない、これからもされない。従って人材がいない。

→アメリカMITを筆頭に、欧米が明らかに優位。給料も日本のそれの5-10倍以上であるからごく稀に

有能な日本の開発者が居たとしても安月給の日本に就職はしない。

 

3、ITはブラック企業と日本の若い子は思っておりそこに入ろうとする人材がそもそも減っている。

 

従ってこのような無謀な目論見は失敗するから今のうちから廃業を勧める。

 

人工知能強化、18年めどに技術者2━3倍に増員=パナソニック専務

「そのために今年度から特別な採用もスタートさせており、社内のソフトウェア系の技術者の転身プログラムも作った」

 

上記2で書いたように、そもそも素質のない人間を転用させたところで出来るはずがない。

 

とりわけ最先端の技術の最強国アメリカに日本が追いつくことは未来永劫ありえないであろう。

中国のように「パクリ」でやっていくつもりなのかもしれないが。

 

ではどうすればまともに開発が進められるかといえば、非常に簡単で無能な日本の中間管理職を廃止

MITなどで最適な人材をスカウトまたは投資すれば可能性はある。

日本をユダヤに売り渡す売国奴→マスコミ

まず初めに、国家は、

 

立法機関である国会

行政機関である内閣

司法機関である裁判所

 

の3つにより相互に抑制しあい、権力の暴走を防ごうとする仕組みである。

いわゆる三権分立というものだが、現在は売国奴の陰謀によって三権分立されておらず

それぞれグルになっているのが現状である。この前提のもと、

 

マスコミの存在意義とは何か?

それは、「報道の自由」によって、上記の各機関が暴走しないようにするための抑止力としての

存在意義である。国家が暴走し、国民に危機が訪れる事を防ごうとするのが役目であるはずなのだが、

今のマスコミは戦前同様、国家の忠実なる犬に成り下がっており国の方針に疑問を呈するマスコミは

もはや存在しない。

 

例えば、先日一世を風靡した覚醒剤取締法違反で逮捕された清原などがそうであろう。

司法機関である警察の言うままに踊らされている、そしてマスコミもネタがほしいものだから

司法機関についての問題点を報道しない。 これでは何も抑止力となっておらず単なる

三機関の忠実なる犬でしかないのである。

 

先日紹介した生田弁護士の最高裁の闇など、司法が行政を抑止するどころか癒着しあっているという

現状しかり、

政権与党の陰謀

 

日本の司法機関が中世並みであり、人権を蹂躙されるという問題しかりである。

唖然、呆然、戦慄、驚愕! 日本の裁判は本当に中世並みだった! 『ニッポンの裁判』著者・瀬木比呂志氏インタビュー 

 

 

これは、太平洋戦争の大本営と日本にとって不利なことを一切報道せず大本営の意のままに報道した

あれと同じであり終わった状況である。

 

国民の人権を踏みにじり、軍事独裁体制に向けて3機関及びマスコミは着実に計画を進めているのである。

 

先日の記事にも書いた「盗聴法案」が成立することで終わりの完成形となる。

 

 

ところで、

STAP現象の確認に成功、独有力大学が…責任逃れした理研と早稲田大学の責任、問われる

この記事も私の主張する人権蹂躙と、マスコミの無能ぶりを書いている。が更に問題なのは

売国奴によって小保方氏のネタが叩き潰された可能性についてである。

 

実際は成功してたら?(研究を進めている海外機関があるのでそのうちだろうが)

陰謀で支配する権力者(ユダヤ)にとって都合が悪いから売国奴に指令して叩き潰した

という可能性も見えてきたのである。

 

全く持って陰謀渦巻く日本である。

老害の惨劇→舛添要一知事

海外出張費、舛添氏が突出 本紙全国知事アンケート 「1泊10万円超」東京のみ

まさに老害の筆頭である。

 

誰がこの老害に投票したかを考えてみると、まず間違いなくテレビをもう見なくなってる

若い世代は(そもそも選挙行かないしというのは置いておいて)舛添など知らないだろうし

投票しないだろう。ここでも間違いなく、東京の老害どもが投票したことは明らかであろう。

 

老害の老害による老害のための政治とはよく言ったものだ。

 

「舛添知事の暴走」と指摘も 保育所より「韓国人学校を優先」の都方針

日本の若者がバブルの残党たる「老害」どもによって貧困で困窮しているにもかかわらず

朝鮮を優先して税金を使おうとしているが、売国奴としかいいようがない。

 

舛添知事ピンチ!会議費用で家族旅行…「調べないと分からない」

税金を私用に流用して豪遊するなど犯罪行為としかいいようがないのだが、

恐らく逮捕されないだろう。政権与党の忠実なる犬であるからだ。

 

政権与党の陰謀

政権与党には向かうやつは何故か逮捕され社会的に抹殺される。

 

こうして日本崩壊に向けて着実に進行しているのである。

 

 

追記

【衝撃事件の核心】テロ対策班、暴走老人に〝激怒〟? 「サワルナキケン」液体を置いた目的は場所取り…キレる若者上回るモラル崩壊

まさに老害、若者にとって利益となることは何もない。

アメリカの大統領選で有名となったトランプも、老害であるのでもし大統領になったら

世界に害をばらまくこと必定である。

政権与党の陰謀

小渕優子氏後援会、問題発覚端緒の観劇会再開へ(読売新聞) – Yahoo!ニュース

このニュースが出ていたので、まだ逮捕されていなかったのかというのが感想だが

国民を欺いて数億円の金をだまし取った詐欺師が逮捕されないのは何故か

 

元首相の娘であり、日本の財産を貢いでいる主体(売国奴)である自民党だからという結論だ。

 

売国奴にとってウザい存在は、尻尾を出そうものなら直ちに排斥される。

違法とはいえ、別に誰も損害を受けていないにも拘らず逮捕される。

先日逮捕された、田母神氏もツメが甘かったとはいえ同様であろう。

ネット右翼の終わりが鮮明に。田母神事務所強制捜査の衝撃(古谷経衡) – 個人 – Yahoo!ニュース

こうして売国奴にとって邪魔な存在は次々に排斥される中、
日本が向かっている先は「軍事独裁体制」である可能性が高まっている。

報道の自由度、日本は72位 国際NGO「問題がある」:朝日新聞デジタル

これは民主主義の国がやるべきことではなく、まさに軍事独裁政権がやる事なのは間違いなく、

実は昨年危うく成立しそうになった

2015/08/28 自民党が「盗聴法」改正案の今国会成立を断念も、「ゾンビ法案化」の懸念 〜「憲法の多くの条文に違反」「監視機関創設の足がかり」専門家が指摘!

これが非常に危うかった。成立すればまさに悪名名高き「ゲシュタポ」の登場である。

残念ながら、私はこの法律が成立した場合もはや日本から出るつもりでいる位非常に危険な法律である。

 

最近、新たに陰謀論について色々調べてるのだが

「FACT2016」03 ベンジャミン・フルォード×リチャード・コシミズ with 生田暉雄2016.3.18

非常に面白い。生田という弁護士は調べると色々と問題があるようだが、元大阪高裁の判事としての裁判所、

裁判官の闇についての発言は非常に重い。これじゃこの国内で正義はなされない。

アメリカの方がはるかにマシということになる。

 

もはや手遅れなのかもしれないと思いながらも、迫り来るリスクを情報発信している次第である。

新しい画期的なビジネスが日本で育たない理由

ITバブルやら何やら新しいビジネススタイルが湧いてきたが、つまるところ日本オリジナルで世界に受ける画期的なビジネスは1つもない。

 

その理由は、まず第一にバブルの残党たる老害の影響であろう。

 

会社単位で例えれば、若い部下が新しいネタを考えて成功されては困るから

変人扱いして叩いて潰す。元シャープ社員がそのように言っていた。大企業を含んで

長らく存続している会社はおおよそその傾向にあると予想される。

 

ソニーも、ウォークマンというそこそこ画期的な商品を持っていながら、類推力に乏しく

上記のような企業体質もあって、iPhoneのようなものを作り出せなかった。本来有能な

社員がいたらそこから類推力を働かせ作れたはずである。

 

このようにして製造業はもはや二度と這い上がることは不可能だと断言する、この先の未来は

中国の奴隷となるしか生き残る道はあるまい。

 

鴻海・郭台銘会長は“非情な経営者”、シャープは耐えられるか(プレジデント) – Yahoo!ニュース

この記事もそうだが、日本人は何と楽観主義者の多い事か。

奴隷のごとく酷使されるのは目に見えている。それが運命と知るべし。

 

第二に、とにかく新しい事を始めようものならバブルの残党を中心として激しい反発と攻撃に晒される。

若者がそこそこ稼げるネタとしてaibnbというものに非常に期待していたのだが、私の教え子たちが

まさにその残党どもに攻撃され駆逐されて行っている状態である。

最近の民泊の情勢は非常に厳しい | | Airbnb代行サービスブログ

この記事も同じことを主張している。

 

これらに代表されるように、社会的にも新しいビジネスが発生しようものなら、

このように叩きに会い、攻撃され、または逮捕され駆逐される。

 

ハッキリ断言できるのが、

規制のあるところに経済は発展せず

である。

 

アメリカ発祥のAirbnbとてそうであろう、規制がないから発展したのであって同じネタが世界で初めて

日本で発生していたとしてもバブルの残党どもに駆逐され発展しなかったであろうことは

容易に想像できる。

 

政府は口先だけ達者で

成長戦略、主力はIT人材育成 政府、「4次産業革命」など数値目標(SankeiBiz) – Yahoo!ニュース

このようなことを打ち出しているが、ほぼ確実に「成功するはずがない」

 

先述の通り、社会的にも、会社的にも、そして悪い教育によって人材的にもそのような目標は妄想で

終わることが確実である。

 

日本を抜いた中国の科学技術力~その知られざる実像

先日中国の技術力のレベルが日本を抜いてしまっている事実を知ったときにふと思い浮かんだのが、

兎と亀の話である。兎は日本を指し、亀は中国を指す。

兎は散々亀を馬鹿にして余裕をかましていたが、いつの間にか亀に追い抜かれていたという話だが、

まさに同じことが起こってしまったわけである。未だに、中国より優れていると思い込んでないか?

 

長らく何とか良い国にするのはどうするか考えてきたが無理だという結論に達してしまった。

自らの可能性は海外に出て試すべきであり、日本国内で試すべきではない。

 

そして良い国にする可能性があるとすれば、それは気が付くことである。陰謀渦巻くこの日本で、

頭が固くては残念ながら見抜いて気が付くことは出来ない。

気が付く人間のみ、救いの手を差し伸べようと思っている。

機械にとって代わられる時代の到来、そして大失業時代の到来

人工知能

日本を劣化させる老害の被害が継続している間に、欧米先進国ではAI(人工知能)に関して莫大な

投資が行われ日夜研究開発が行われている。

 

先進国アメリカにおいては、人件費が年々高騰している。

いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本 米国の最低賃金が15ドルに!なぜ日本では賃金が上がらないのか | JBpress(日本ビジネスプレス)

そんな中日本は、政府やマスコミが言うには上がったというが実際のところ下がっているのが現状である。

以前書いた、存在価値のない老害の給料を捻出するためのサービス残業による時間とお金の損失も大きい(ブラック企業の真実)。

 

この最低賃金を適用する人間は、簡単に言えば現在研究が進んでいるAI(人工知能)が代用可能な業種が多いのだが、

早速次のような報道があった。

米マクドナルド、店舗従業員のロボットへの置換を開始

 

能力が無くても働いて給料を得る環境は近い将来ほとんどなくなるだろう、まるで映画のSFの世界のように。

 

以前から私は、日本に未来がないからアメリカに行くことを勧めているがそれは何か光る能力なしには

成功はおぼつかない、機械が出来てしまうからだ。

 

英語を身に着け、先日紹介した記事のように開発をマスターするなり日々自分の価値を高める努力を

怠ってはならない。まもなく、誰でも出来る仕事は機械が占領し人間は失業、そして更に貧富の格差が

拡大するのが近未来で間もなく到来すると予測し警告する。

若い女性の貧困はまさに老害によって引き起こされている

ちょっと長くなるが、読んでほしい記事がある。

普通の女子大生が売春!?女性の貧困はここまできた

 

私も最近この、若い女性の貧困と売春・風俗についての事情を調べているのだが、

今回の記事で衝撃的だったのが

 

中村 女性の価値の暴落はもう限界まで来ています。若い子ですら、たいしたお金にならないのだから、熟女が厳しいのは当然ですけど。

 

という一節だがこれには非常に驚かされた。10数年ほど前までは、とりあえず「体を売れば何とかなる」

という時代で推移してきたと思っていたのだがこの10数年で急速にそれが劣化したという事だ。

決定的な理由は、

 

中村 その当時と比べると、今の若い世代の男は女の子にお金を遣わないでしょう。女とかエロに消費するのは40~60代だから。

 

この一文に端的にそして如実に記されている。要は、バブルの残党以外は元から、または年々所得が減っていっており

女やエロに金を使うのはそれ以外の世代では余裕がなくて出さないというわけだ。

 

ここで考えてほしい。何のために大学に行くのか。日本の大学など出て何になるというのか。

しょっぱい初任給しかもらえない中、行くだけ意味のない大学に借金をしてまで行って

毎月1万円程度の奨学金の返済すら出来ないという悲惨な現状。

そろそろ詐欺師どもの洗脳政策から目を覚まそう。

 

米プログラマー養成学校のハック・リアクター 卒業生の平均年収は1300万円

 

3か月通うのに、210万もの出費が必要だが日本のくだらない大学に行くために借金する位なら

アメリカのこの専門学校に通ったほうが断然マシだ。卒業出来れば年収1300万が約束されている。

 

日本に未来はない、英語を勉強しアメリカに行くことを真剣に考えるべきである。

 

ちなみに、私から巣立った人材は今渡米するために現地調査に行ってる。

その子からの報告で面白かったのが

 

「日本のサイトでアメリカはビザが難しいとか、そのほか渡米しようと考える人間にとって

ネガティブな情報が数多く書かれている。ポジティブな記事が見当たらないと。

実際に行ってみて分かったのが何も別に難しくないしやりようがある。要は

挫折なりしひがんでいる人間がそのような記事を書いているのだという事が分かった」

 

という主張である。日本人の他人の意見を聞いてきて今貧困に陥ろうとしているのだから

まさに聞くべきではない。伝聞ではなく自分で実際に体験してから考えるべきである。

 

リスク管理は己で行い、明るい未来を切り開け。

Airbnbで無断転貸が大家にばれたらこう戦うべし第一章

Airbnb

最近若い子らから、大家にばれて追い出されたという悲鳴をよく聞くようになった。

「バブルの残党を駆逐せよ」という立場を取る私は次のようにアドバイスする。

 

すんなり追い出しに応じるな!そして、

 

法治国家である我が国の原則は、「強制力を伴う行為は全て裁判所の命令が必要である」

という事である。

 

転貸禁止の契約違反であろうが、大家や管理会社が裁判所の命令なしに契約している人間を

強制的に追い出すことは出来ないということを大前提として頭に入れておこう。

 

無理やり追い出す行為例えば、鍵を勝手に変える、勝手に部屋に立ち入る行為、脅迫を含む

は自力救済の禁止という法律によって禁止されており、借り手を保護している。そのような行為を

すれば大家のほうが違法となるので、借り手はバブルの残党である大家相手に損害賠償請求裁判を起こすことで

金をむしり取れるのである。

 

詳しくは、

家賃未払い悪徳店子と保障会社対抗策 その1(俺的メモ)

をじっくり読んで勉強しましょう。

 

簡単に説明すると、

契約違反や家賃滞納などは、法律的に何ら問題がない。単なる債務不履行なだけです。

大家らが、裁判所の命令を経ずして借り手を追い出そうとする様々な行為は「違法」です。

まずはこのことをしっかりと頭に叩き込みましょう。

 

無断転貸でAirbnbをやってる借り手の方、または家賃滞納で大家どもの違法行為によって

追い出されようとしている若い女性の方を応援します。

 

次回は具体的なAirbnb無断転貸で追い出されるケースバイケースの対処法を書いていきます。

 

何度も言いますが、リスクは己で管理せよ。