政権与党の陰謀

小渕優子氏後援会、問題発覚端緒の観劇会再開へ(読売新聞) – Yahoo!ニュース

このニュースが出ていたので、まだ逮捕されていなかったのかというのが感想だが

国民を欺いて数億円の金をだまし取った詐欺師が逮捕されないのは何故か

 

元首相の娘であり、日本の財産を貢いでいる主体(売国奴)である自民党だからという結論だ。

 

売国奴にとってウザい存在は、尻尾を出そうものなら直ちに排斥される。

違法とはいえ、別に誰も損害を受けていないにも拘らず逮捕される。

先日逮捕された、田母神氏もツメが甘かったとはいえ同様であろう。

ネット右翼の終わりが鮮明に。田母神事務所強制捜査の衝撃(古谷経衡) – 個人 – Yahoo!ニュース

こうして売国奴にとって邪魔な存在は次々に排斥される中、
日本が向かっている先は「軍事独裁体制」である可能性が高まっている。

報道の自由度、日本は72位 国際NGO「問題がある」:朝日新聞デジタル

これは民主主義の国がやるべきことではなく、まさに軍事独裁政権がやる事なのは間違いなく、

実は昨年危うく成立しそうになった

2015/08/28 自民党が「盗聴法」改正案の今国会成立を断念も、「ゾンビ法案化」の懸念 〜「憲法の多くの条文に違反」「監視機関創設の足がかり」専門家が指摘!

これが非常に危うかった。成立すればまさに悪名名高き「ゲシュタポ」の登場である。

残念ながら、私はこの法律が成立した場合もはや日本から出るつもりでいる位非常に危険な法律である。

 

最近、新たに陰謀論について色々調べてるのだが

「FACT2016」03 ベンジャミン・フルォード×リチャード・コシミズ with 生田暉雄2016.3.18

非常に面白い。生田という弁護士は調べると色々と問題があるようだが、元大阪高裁の判事としての裁判所、

裁判官の闇についての発言は非常に重い。これじゃこの国内で正義はなされない。

アメリカの方がはるかにマシということになる。

 

もはや手遅れなのかもしれないと思いながらも、迫り来るリスクを情報発信している次第である。

新しい画期的なビジネスが日本で育たない理由

ITバブルやら何やら新しいビジネススタイルが湧いてきたが、つまるところ日本オリジナルで世界に受ける画期的なビジネスは1つもない。

 

その理由は、まず第一にバブルの残党たる老害の影響であろう。

 

会社単位で例えれば、若い部下が新しいネタを考えて成功されては困るから

変人扱いして叩いて潰す。元シャープ社員がそのように言っていた。大企業を含んで

長らく存続している会社はおおよそその傾向にあると予想される。

 

ソニーも、ウォークマンというそこそこ画期的な商品を持っていながら、類推力に乏しく

上記のような企業体質もあって、iPhoneのようなものを作り出せなかった。本来有能な

社員がいたらそこから類推力を働かせ作れたはずである。

 

このようにして製造業はもはや二度と這い上がることは不可能だと断言する、この先の未来は

中国の奴隷となるしか生き残る道はあるまい。

 

鴻海・郭台銘会長は“非情な経営者”、シャープは耐えられるか(プレジデント) – Yahoo!ニュース

この記事もそうだが、日本人は何と楽観主義者の多い事か。

奴隷のごとく酷使されるのは目に見えている。それが運命と知るべし。

 

第二に、とにかく新しい事を始めようものならバブルの残党を中心として激しい反発と攻撃に晒される。

若者がそこそこ稼げるネタとしてaibnbというものに非常に期待していたのだが、私の教え子たちが

まさにその残党どもに攻撃され駆逐されて行っている状態である。

最近の民泊の情勢は非常に厳しい | | Airbnb代行サービスブログ

この記事も同じことを主張している。

 

これらに代表されるように、社会的にも新しいビジネスが発生しようものなら、

このように叩きに会い、攻撃され、または逮捕され駆逐される。

 

ハッキリ断言できるのが、

規制のあるところに経済は発展せず

である。

 

アメリカ発祥のAirbnbとてそうであろう、規制がないから発展したのであって同じネタが世界で初めて

日本で発生していたとしてもバブルの残党どもに駆逐され発展しなかったであろうことは

容易に想像できる。

 

政府は口先だけ達者で

成長戦略、主力はIT人材育成 政府、「4次産業革命」など数値目標(SankeiBiz) – Yahoo!ニュース

このようなことを打ち出しているが、ほぼ確実に「成功するはずがない」

 

先述の通り、社会的にも、会社的にも、そして悪い教育によって人材的にもそのような目標は妄想で

終わることが確実である。

 

日本を抜いた中国の科学技術力~その知られざる実像

先日中国の技術力のレベルが日本を抜いてしまっている事実を知ったときにふと思い浮かんだのが、

兎と亀の話である。兎は日本を指し、亀は中国を指す。

兎は散々亀を馬鹿にして余裕をかましていたが、いつの間にか亀に追い抜かれていたという話だが、

まさに同じことが起こってしまったわけである。未だに、中国より優れていると思い込んでないか?

 

長らく何とか良い国にするのはどうするか考えてきたが無理だという結論に達してしまった。

自らの可能性は海外に出て試すべきであり、日本国内で試すべきではない。

 

そして良い国にする可能性があるとすれば、それは気が付くことである。陰謀渦巻くこの日本で、

頭が固くては残念ながら見抜いて気が付くことは出来ない。

気が付く人間のみ、救いの手を差し伸べようと思っている。

機械にとって代わられる時代の到来、そして大失業時代の到来

人工知能

日本を劣化させる老害の被害が継続している間に、欧米先進国ではAI(人工知能)に関して莫大な

投資が行われ日夜研究開発が行われている。

 

先進国アメリカにおいては、人件費が年々高騰している。

いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本 米国の最低賃金が15ドルに!なぜ日本では賃金が上がらないのか | JBpress(日本ビジネスプレス)

そんな中日本は、政府やマスコミが言うには上がったというが実際のところ下がっているのが現状である。

以前書いた、存在価値のない老害の給料を捻出するためのサービス残業による時間とお金の損失も大きい(ブラック企業の真実)。

 

この最低賃金を適用する人間は、簡単に言えば現在研究が進んでいるAI(人工知能)が代用可能な業種が多いのだが、

早速次のような報道があった。

米マクドナルド、店舗従業員のロボットへの置換を開始

 

能力が無くても働いて給料を得る環境は近い将来ほとんどなくなるだろう、まるで映画のSFの世界のように。

 

以前から私は、日本に未来がないからアメリカに行くことを勧めているがそれは何か光る能力なしには

成功はおぼつかない、機械が出来てしまうからだ。

 

英語を身に着け、先日紹介した記事のように開発をマスターするなり日々自分の価値を高める努力を

怠ってはならない。まもなく、誰でも出来る仕事は機械が占領し人間は失業、そして更に貧富の格差が

拡大するのが近未来で間もなく到来すると予測し警告する。

若い女性の貧困はまさに老害によって引き起こされている

ちょっと長くなるが、読んでほしい記事がある。

普通の女子大生が売春!?女性の貧困はここまできた

 

私も最近この、若い女性の貧困と売春・風俗についての事情を調べているのだが、

今回の記事で衝撃的だったのが

 

中村 女性の価値の暴落はもう限界まで来ています。若い子ですら、たいしたお金にならないのだから、熟女が厳しいのは当然ですけど。

 

という一節だがこれには非常に驚かされた。10数年ほど前までは、とりあえず「体を売れば何とかなる」

という時代で推移してきたと思っていたのだがこの10数年で急速にそれが劣化したという事だ。

決定的な理由は、

 

中村 その当時と比べると、今の若い世代の男は女の子にお金を遣わないでしょう。女とかエロに消費するのは40~60代だから。

 

この一文に端的にそして如実に記されている。要は、バブルの残党以外は元から、または年々所得が減っていっており

女やエロに金を使うのはそれ以外の世代では余裕がなくて出さないというわけだ。

 

ここで考えてほしい。何のために大学に行くのか。日本の大学など出て何になるというのか。

しょっぱい初任給しかもらえない中、行くだけ意味のない大学に借金をしてまで行って

毎月1万円程度の奨学金の返済すら出来ないという悲惨な現状。

そろそろ詐欺師どもの洗脳政策から目を覚まそう。

 

米プログラマー養成学校のハック・リアクター 卒業生の平均年収は1300万円

 

3か月通うのに、210万もの出費が必要だが日本のくだらない大学に行くために借金する位なら

アメリカのこの専門学校に通ったほうが断然マシだ。卒業出来れば年収1300万が約束されている。

 

日本に未来はない、英語を勉強しアメリカに行くことを真剣に考えるべきである。

 

ちなみに、私から巣立った人材は今渡米するために現地調査に行ってる。

その子からの報告で面白かったのが

 

「日本のサイトでアメリカはビザが難しいとか、そのほか渡米しようと考える人間にとって

ネガティブな情報が数多く書かれている。ポジティブな記事が見当たらないと。

実際に行ってみて分かったのが何も別に難しくないしやりようがある。要は

挫折なりしひがんでいる人間がそのような記事を書いているのだという事が分かった」

 

という主張である。日本人の他人の意見を聞いてきて今貧困に陥ろうとしているのだから

まさに聞くべきではない。伝聞ではなく自分で実際に体験してから考えるべきである。

 

リスク管理は己で行い、明るい未来を切り開け。

Airbnbで無断転貸が大家にばれたらこう戦うべし第二章

占有移転禁止の仮処分

さて表題の件第2回は、具体的な話に入ります。私は、そのあたりの経験

したこともないのにてきとーでいい加減なことをほざく連中とは違い

実体験を基にノウハウを書いています。

 

とりあえずまずすっとぼけましょう。外国人の友達を呼んだだけだとかそういう理由で。

引き伸ばし牛歩戦術ですね。その間に時間を稼ぎます。

 

とはいっても、能力あれば1年2年と裁判で引き伸ばせますが最終的には出されるし、

普通の人は踏ん張れても半年だと思うので撤退の準備はしておきましょう。

(1、2か月先までの予約しか入れられないようにする等)

 

牛歩戦術をしていると、大家どもはしびれを切らしてアクションを起こしてくると予想されます。

 

・類推されるケースその1

頭の悪い大家が、非合法に自力救済を行い実力行使で借主を追い出そうとする。

→ネットで調べて、簡易裁判所に少額訴訟で損害賠償請求しましょう。

バブルの残党から金を搾り取れるチャンス到来です。

 

また、大家が部屋に踏み込んできた場合は、その行為は違法なので警察を呼びましょう。

大家が契約の無効を主張したところで、こちらの主張は契約は有効であるです。

警察が大家に傾いていたら言ってあげましょう「自立救済は禁止されている」

 

宿泊者の外人さんが居るときに大家が踏み込んできた場合は、宿泊者に警察に

通報してもらいましょう。強要罪等に該当する可能性があると主張してください。

 

いずれの場合でも、

自力救済禁止の原則がありますので、法的手続によらずに強制的に明け渡すことはできません

これをしっかりと覚えておいてください。

自立救済の禁止をしでかすレベルは低すぎて話にならないので裁判所に訴えて

金を巻き上げるのがいいですが、普通は次のパターンに進むと類推されます。

 

・類推されるパターンその2

安全策を取って、裁判を始める前に占有移転禁止の仮処分を申請してくるケースがあります。

どういうものなのかは検索で調べてみてくださいここでは割愛します。

結論としては、大家が裁判所に占有移転禁止の仮処分を申請するとほぼ間違いなく借り手に

裁判所から事情を何月何日に聞きたいという書類が来ます。面倒なので無視しても構わないですし、

裁判所に行っても良いでしょう。連絡先に電話してその日は都合が悪いといって1か月後にずらす

交渉をしてみるのも良いでしょう(自分はこれをやったことがないので未知数ですが)。

 

仮に大家の主張が認められて仮執行となると添付の画像の書類を物件に貼りに

裁判所の人間らが来ますが、実質貼って終わりなので何てことはないです。

そのまま住めるし、民泊だってそのまま行えるでしょう、気にすることはないです。

 

時間稼ぎで来たぜと思えばOK。ここまでで、発覚からどうでしょう2~3か月は稼げていると思います。

 

・最後のパターン

大家が明渡訴訟を裁判所に提出して、裁判がいよいよ始まります。例えば3月22日の

今日訴状を提出すると数日で裁判所から被告宛(借主)に書類が届きます。

およそ1か月後の4月20日前後に第1回口頭弁論が何時からあるから出廷しなさいという感じの内容が。

とりあえずこれで1か月稼げます。

 

第1回口頭弁論は、答弁書というものを直前に裁判所と相手弁護士宛に次のように

書いて送りましょう。

 

「訴状の請求の原因に記載されている事実について」

間違っている部分があるにチェックを入れて、

「おって準備書面にて行う。以上」

でFAXすればいいです。

答弁書は出さないと確実に負けるので必ず出してください。

答弁書を書いている時間がないときの対処法

を参考にするとよいです。

 

そして当日は欠席でOKです。そうすると次回裁判日程は、書記官から被告(借主)に

電話がかかってきて被告の都合のいい日にちを指定できますので1か月後以上

先延ばしした日付を伝えましょう。

 

どうしてこれでいいのかというと、第1回口頭弁論の日付は被告の都合を聞かずに勝手に

原告(大家)が決めたから被告の当然の権利というわけです。

ここで更に1か月稼げます。

 

面倒であれば第2回口頭弁論までに退去してしまえば明渡訴訟はあなたの勝ちになります。

ここまでで半年ほど稼げているのではないでしょうか。

 

そこからさらに戦いたければ、相手側の主張にあれこれ反論を書面で書いて準備書面として

送りましょう。私が相手してきた様々な詐欺師はまーあれやこれや嘘をでっち上げて争ってきたので

2年とかかったこともあります。民事裁判は基本的に、不利益を被るほうが屈せずに次々争う争点を

生み出す限り途方もなく終わらないのでその特性を生かせばいつまでも延々と引き伸ばせますね。

 

重要なのはメンタルで、裁判を経験してメンタルを鍛えておくと色々その後の人生に

役立つと思いますよ。

 

そのほか費用面での懸念があると思いますが、この裁判で負けても相手方の弁護士費用は支払う

必要がないので(裁判費用は被告負担と書いてあるが弁護士費用は別)

その点は心配するに及びません。

 

またこの程度の内容はネットで調べてやれば一人でも出来るので、弁護士費用を用意する必要もないですね。

 

最終的な結論として、大家が取りうる合理的な手法は

借主と丁寧に話して数か月で出て行ってもらう、ごねるなら逆に金を少し持たせて出て行ってもらう等

したほうが時間的にも金銭的にも低コストですね。

 

 

若い女性限定で、大家から強制的に追い出されようとしているとかい困りごとがあれば

私まで連絡してください、相談に乗ります。

 

くれぐれもバブルの残党から金をむしり取られないようにしてくださいね。

 

次回は、そうはいっても損害賠償されたりリスクがあるんじゃないのについて第3回で書く予定です。

 

Airbnbで無断転貸が大家にばれたらこう戦うべし第一章

Airbnb

最近若い子らから、大家にばれて追い出されたという悲鳴をよく聞くようになった。

「バブルの残党を駆逐せよ」という立場を取る私は次のようにアドバイスする。

 

すんなり追い出しに応じるな!そして、

 

法治国家である我が国の原則は、「強制力を伴う行為は全て裁判所の命令が必要である」

という事である。

 

転貸禁止の契約違反であろうが、大家や管理会社が裁判所の命令なしに契約している人間を

強制的に追い出すことは出来ないということを大前提として頭に入れておこう。

 

無理やり追い出す行為例えば、鍵を勝手に変える、勝手に部屋に立ち入る行為、脅迫を含む

は自力救済の禁止という法律によって禁止されており、借り手を保護している。そのような行為を

すれば大家のほうが違法となるので、借り手はバブルの残党である大家相手に損害賠償請求裁判を起こすことで

金をむしり取れるのである。

 

詳しくは、

家賃未払い悪徳店子と保障会社対抗策 その1(俺的メモ)

をじっくり読んで勉強しましょう。

 

簡単に説明すると、

契約違反や家賃滞納などは、法律的に何ら問題がない。単なる債務不履行なだけです。

大家らが、裁判所の命令を経ずして借り手を追い出そうとする様々な行為は「違法」です。

まずはこのことをしっかりと頭に叩き込みましょう。

 

無断転貸でAirbnbをやってる借り手の方、または家賃滞納で大家どもの違法行為によって

追い出されようとしている若い女性の方を応援します。

 

次回は具体的なAirbnb無断転貸で追い出されるケースバイケースの対処法を書いていきます。

 

何度も言いますが、リスクは己で管理せよ。

号外!老害!

老害相場

マイナス金利幅、欧州並み拡大も 黒田日銀総裁が示唆(SankeiBiz) – Yahoo!ニュース

今の政府は、死に行く運命にある日本の製造業を救うために国税を投入して円安誘導しているのだが

アベノミクスなどという詐欺政策で結局日銀以外円安となるような政策を打ち出してこなかったんですが、

その日銀もついに万策尽きて何を血迷ったか「マイナス金利」という欧州中央銀行が始めた手法を

まるで中華のように「模倣」をおっぱじめたのが図の赤矢印のポイント。

 

市場は一瞬円安に振れたが、すぐさま化けの皮がはがれて政府と日銀が想定しなかった

「円高」に10円以上も進んでしまったのである。今日のリンク先のネタがまた決定的であった。

FXで稼ぎまくってる、おそらく学歴のないあなたが高学歴で教科書しか知らない黒田やその他に

代わり相場を操ったほうが数千倍もマシな結果を得られるであろうと思うところである。

 

 

日本経済は崩壊に向けて順調に進んでいます

白物家電:アジア系メーカーが再編主導 東芝も売却へ

教科書しか知らない高学歴(プア属性)がもたらした悲劇です。

 

政府主導で円安誘導し、輸出産業を後押ししているんですが製造業が

次々没落する中で何のための円安誘導なのかという目的すら失われてきています。

 

日本から製造業が消えた場合何も残らないですね。

 

・日本の最もドル箱であった製造業が劣化していくことで税収激減と、雇用の維持が崩壊。

・少子高齢化の加速で引き起こされる、税収減、社会保障費用の負担増大。

→消費増税がおそらく将来20-30%にしないと財政破綻する

 

2020年オリンピック後の日本は、急激に経済の劣化が進むことが明らかですね。

 

そんな暗い未来を書く、書ける才能のある記者も残念ながら日本にはほとんどいない

ので自ら考えてこれからの未来どのように生活していくのか、お金を稼ぐのかを

考えていかなければなりません。

 

まさにリスク管理は自らが行う時代に突入しています。

 

ただでさえお金のない若い人間を対象に詐欺を働くな

詐欺師

【衝撃事件の核心】肉体関係ありの「デート商法」 最大の“カモ”は20代看護師たち

私は常日頃から言っている、詐欺る相手は「老害」か「詐欺師」を相手にせよと。

クロサギってやつですね。

 

諸悪の根源である老害や詐欺師から金を搾り取ることは世のため人のため意義のある行いである。

 

間違っても若い世代同士が共食いしてはいけない。

 

如何にして老害から合法的に搾取するかは今後記述していこうと思う。

リスクは己で管理せよ。

これからの日本の未来は没落以外なさそうです

東京オリンピック

日本はそもそも、資本主義ではなく社会主義です。

私も10代のころまで日本は資本主義だと信じてきてたのですが、年を重ね経験と知識を積むにつれ

この国は資本主義ではなく社会主義であることがわかりました。

 

社会主義という理想はすでに崩壊しており、失敗であることは明らかなのですがこの日本では

まだその思想を堅持しようとしているようです。

 

日本は未来に向かって時間が進むほど、国民の大半が貧困に陥ってきていますがそれもそのはず、

社会主義体制の末路がそれだからです。

人は社会主義体制下ではよりズルを働きやすい事が判明

 

日本は労働者を簡単に首にできない上に、失業したら手厚い保護をしていますがまさにこれが

社会主義の理想とする共産主義そのものですね。

 

資本主義体制の本場アメリカにおいては、解雇は容易で朝突然上司から電話がかかってきます。

上司「あ、○○君おはよう。早速だけど今日から出勤しなくていいから、私物は郵送するんで」

といって首になります。日本とは大違いですね。

 

また、失業保険も日本のように簡単には需給出来ません。

 

日本のように甘くない米国失業保険

 

労働者を無駄に手厚くするのが社会主義体制の真髄です。

 

日本では簡単に首にできないものだから、

社員にパワハラ加えて「うつ病」にさせようーー社労士「首切りブログ」を弁護士が検証

こういう社労士が登場したりするわけです。世の中、大半の人はこの社労士を「けしからん!」と

言いますよね?本当にそうでしょうか?

 

雇っていてもお金を生み出さずむしろ全体の足を引っ張る不良社員を解雇出来ない今の社会のほうが

大問題です。結果、会社に利益が出せずあなたの給料が下がるわけですよ。

 

また、大局的には経済が発展せずに委縮するだけで、これも将来においてあなたに貧困という災いが

降りかかるわけです。

 

社会主義体制を維持し資本主義体制を否定するからアメリカに未来永劫勝てるわけがないのですが、

その裏で着々と詐欺師と無能な輩があふれており

新国立競技場建設計画「聖火台のことすっかり忘れてたわwww木造屋根の上で火焚けないわwww」←無能すぎ

このような惨状を呈するわけです。

 

最近私がお勧めするのは、少しでも才能があるならアメリカにいったほうがいい、日本に未来はない。です。

 

自ら考えてリスクを管理しこれからの人生考えなければ貧困の泥沼から這い上がれなくなりますよ。

 

 

経済を発展させたいと思うなら、アメリカの資本主義体制を取り入れるべきです。

それ以外は間違いなく経済は劣化する運命にあるでしょう。