ブラック企業

日本人の平等幻想が「ブラック企業」の温床だ 日本型雇用システムの「いいとこ取り」が蔓延

この記事を見たので書きたくなったのだが、おおむねこの記者の主張はあっているが、

致命的に抜けている事実がある。

 

この記者は経営者の経験がないだろうから気が付かなかったのかもしれないが、

現在存在する日本企業の相当数が本来つぶれるべき企業、所謂ゾンビ企業である。

 

どういうことか簡単に説明しよう

 

【老害または無能な詐欺経営者の給料のみ捻出する程度しか利益が出せない】

アメリカの企業の利益率を見てほしい、Facebookは2015年売上2.2兆円に対して利益8000億円、

Appleは2015年売上9兆円に対して利益2.2兆円、Googleは2015年売上8.6兆円(1ドル115円換算)、

利益2.7兆円となっている。

 

おおよそ、売上に対して利益率は30%はある。また、これらの会社は基本的に給料が高い。

技術職なのに役員クラスよりも給料が高かったり、Facebookのザッカーバーグが特別に引き抜いた

女性役員は年俸30億円である。彼女は5時に決まって帰宅し家族で食事をするそうだ。

 

ところが、日本の会社は【当社は売上1兆円、利益100億円達成しました】←利益率1%

こんな会社がテレビ番組で特集組まれてインタビューしてたりする。

 

要は、会社の利益は社員の無償のサービス残業からねん出しそこから老害経営者や

詐欺経営者の給料の肥やしとなっているのである。

 

非常に端的な例は、ブラック会社として名をはせた「すき家」を運営するゼンショーの

決算を見てほしい。

http://profile.yahoo.co.jp/consolidate/7550

ブラック企業が露呈して「サービス残業辞めます」宣言した途端赤字に転落する。

月500時間、24時間「回転」勤務、サービス残業、すき家調査報告書に驚きの事実

 

これこそが日本の企業の真実なのである。

 

企業の利益の源泉は社員のサービス残業にある

 

このような会社が増えだしたのは、結局のところ山一證券倒産後の銀行への税金資金注入で

銀行の経営者責任を問わなかったモラルハザードのツケ以来湧いていると私は分析している。

(アメリカだとこの場合、銀行経営者は豚箱行にすることで責任を国民に明確化させる)

 

シャープもそうだが、潰すべき会社は潰すべきである。ましてや国税投入などありえない。

これまで国税投入などでそのような会社を存続させてきたから社員のサービス残業でしか

利益をねん出することが出来ない日本の会社が生まれたのである。政権与党の自民党のせいでもある。

 

その後、他人の借金を踏み倒して生き残ろうとする民事再生法も諸悪の根源である、

つぶれるべくしてつぶれたのだから再生させる価値はない潰すべきである。

まじめにやってるほうも非常にばからしい。

 

結論としては、

 

1、現行の共産主義的労働者保護の制度を改めいつでも解雇可能とする

2、民事再生法を撤廃、倒産清算のみでよい

3、利益率の低い会社は上場廃止(欧米水準が必須)

4、利益率の低い会社は上場することが出来ない(欧米水準が必須)

5、人件費は課税仕入れ換算に変更

6、日本独特な売掛金をやめて現金取引のみにする(法的に)

 

とすることでつぶれるべき会社がつぶれ、ふざけた価格競争もなくなり

利益率の高い会社が育ち、人件費に反映されると予想する。

 

5は経営していないとわからないが、地味ながら結構いたい。会社が国に対して

支払うべき消費税を簡単に計算すると (人件費+会社の利益)*消費税% である。

 

雇用している会社にとってこれは結構重いので、ここで課税仕入れとすることで

雇用する企業に税金を軽減するのが良いと考えている。

 

また、6はその日本独特の売掛金という仕組みがあるから支払いを踏み倒して民事再生で

ゾンビのように生き残る無能な迷惑詐欺師が増えるのである。これらは先ほどから言っている

社員のサービス残業から利益をねん出する以外に能力のない連中である。

この制度を法的に廃止することで健全な方向に進むであろう。

 

余談だが、老害については色々な記事が最近出てくるが面白い

腐るところ老害あり

「老害」が元凶か、SMAP騒動も東芝不祥事も

サービス残業した利益がこれら不要な老害の給料の肥やしとなっているのである。

 

いずれにしても、自らリスク管理し、情報収集、勉強し未来に備えなければならない。

 

また、政治家が無能につき将来変わりようがないとも思えるので

そもそも英語をマスターしてアメリカで働くべきであるのかもしれない。